【探しっくす】は、無料で有料老人ホーム・高齢者住宅の検索と一括資料請求ができる情報サイトです。

文字サイズ

貴方にあった、老人ホーム
探しをお手伝い!!

TEL:0120591165 平日9:30~18:30

介護保険の基礎知識 介護保険の基礎知識

まざまな介護サービスを、一割の自己負担で受ける
ことができるのが「介護保険」です。

介護保険の料金・費用について(年代別納付額と支払い方法)

【介護保険 料金計算】年代別納付額と65歳以上要注意の支払い方法

【介護保険 料金計算】年代別納付額と65歳以上要注意の支払い方法

介護保険のしくみで特にややこしく感じてしまうのが、料金についてです。介護保険の詳しい納付額について、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。この記事では納付額の計算方法について解説します。合わせて支払い方法についても紹介しますので、今一度、介護保険に向き合う機会にしてみましょう。

目次

介護保険にかかる料金

介護保険の全国平均は概ね5,300~5,500円。年齢や住んでいる市区町村よって保険料の計算方法が違いますが、予算を大まかに立てる場合は、平均を参考にしましょう。以下で「第一号被保険者」と「第二号被保険者」のそれぞれの場合での金額の計算方法を解説します。

第一号被保険者の場合

第一号保険者とは、65歳以上の被保険者のことを指します。介護保険の運営を行う市区町村が3年ごとに策定する「介護保険事業計画」での予算約20%を第一号被保険者全員で賄うようになっています。

しかし、予算の約20%を単純に第一号被保険者の総数で割って保険料を決めると、人によっては負担が大きくなってしまいます。そこで、市区町村は所得に応じて段階分けをし、保険料を分配する方策を取っています

所得段階を16段階に分けている市区町村もあれば、6段階しか分けていない市区町村もあります。決め方は市区町村によって様々ですので、住んでいる市区町村はどのように段階分けをしているのかを調べましょう。

国民健康保険被保険者

介護保険料=(所得割)+(均等割)+(平等割)

  • 所得割:国民健康保険被保険者の去年の所得によって算出
  • 均等割:被保険者の「個人」ごとに均等に割り当てられた保険料
  • 平等割:被保険者「世帯」ごとに均等に割り当てられた保険料

国民健康保険以外の医療保険の被保険者

介護保険料=(標準報酬月額+標準賞与額)×介護保険料率

ここでの標準報酬月額は交通費や残業代まで含まれます。介護保険率は入っている健康保険によって異なります。健康保険協会の場合ですと、現在では1.57%となっています。

介護保険にかかる料金の算出方法と計算例

前項で計算方法について説明しましたが、この項では具体的な計算例を挙げます。この例を参考にあなたの介護保険料がいくらになるのかを計算してみましょう。

第一号被保険者の場合

第一号保険者は前項でもあったように、市区町村が3年ごとに策定する「介護保険事業計画」での予算の約20%がいくらになるのかによって、そして被保険者の所得がどの段階になるのかによって料金が変わります。ここで東京都北区の例を挙げましょう。

東京都北区の基準額(年間介護サービス料の23%÷北区被保険者の人数)が73,380円です。これを被保険者の年収に応じて保険料を算出していきます。

被保険者の前年の合計所得が300万~500万円の場合、この被保険者は第9段階(全16段階)に入り、基準額の1.7倍が年間保険料のとなります。

73,380 × 1.70 = 124,700円(年額)

基準額や段階の割り振りと倍率は市区町村ごとに違いますので、窓口やウェブサイトなどから事前に調べておきましょう。

第二号被保険者の場合

第二号被保険者の場合は上の項で述べたように、受けている保険が国民健康保険なのかそれ以外の医療保険かで算出方法が異なります。

国民健康保険被保険者の介護保険計算例

・世田谷区在住 (料率:1.68)
・所得金額(総収入 - 給与所得控除額)父(40歳)266万 母(39歳)35万 子

所得割 = 基準額(個人所得金額―33万)×1.68で、個人ごとに計算されるので
父の所得金額(266 - 33)万 + 母の所得金額(35-33)万= 235万であり、
この世帯の基準額は235万×1.68 = 39,114円となります。

均等割:世田谷区が被保険者個人に割り当てた保険料は15,600万
例の家庭では父のみが40歳以上で、第二号被保険者になるので
15,600 × 1 = 15,600円
よって、(所得割)+(均等割)+(平等割)= 介護保険料なので
所得割(39,114)+ 均等割(15,600)= 54,714円(世田谷区は平等割は加算されない)

国民健康保険以外医療保険の被保険者の介護保険計算例

・全国健康保険協会の医療保険(介護保険率1.57)
・月収23万円、賞与42万9000円

(標準報酬月額 [23万] + 標準賞与額 [42万9000])×介護保険料率 [1.57] = 10,268円 さらにこれを会社と従業員で折半するため、負担額は5,134円となります。

介護保険の料金の支払い方法

保険料が違うように、介護保険の支払い方法もさまざまです。滞納などがないよう、よく確認しましょう。

第一号被保険者の場合

第一号被保険者の場合は年金からの天引きか、納付書による送金、もしくは口座振替になります。ただし、年金が18万円未満の方は、年金からの天引きができませんので注意してください。

第二号被保険者の場合

第二号被保険者の場合は、支払い方法に関して特に意識する必要はありません。介護保険の支払いは健康保険の支払いの中に含まれています。

介護保険の料金に関する注意点

介護保険の料金は去年度の所得によって行われます。つまり、自営業で収入が一定ではなかったり、退職などをして収入が著しく変わったりする場合は今の収入に見合わない保険料を請求されます。

しかし、国民年金の退職者特例(退職して収入が大幅に変わった場合、去年度の年収を0円として計算)のような、年収が大幅に下がった人のためのケアが市区町村によっては用意されていることもあります。退職前からチェックしましょう。

介護保険の料金を正しく計算しましょう

介護保険の料金について解説しました。基本的には介護保険を節約する方法はありません。しかし、たかが介護保険とは思わずに、毎月いくら支払うべきなのか興味を抱いてみると良いでしょう。

また、第一号被保険者と第二号被保険者の違い、地域、収入でも前後するもののですので正式な金額を知りたい場合は然るべき機関に問い合わせてみてください。

 
ページトップ