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介護保険の基礎知識 介護保険の基礎知識

まざまな介護サービスを、一割の自己負担で受ける
ことができるのが「介護保険」です。

介護保険による医療費控除の条件やサービスについて

介護保険を利用しても医療費控除される!?対象サービス4選

介護保険を利用しても医療費控除される!?対象サービス4選

介護保険で医療費控除されることはご存知でしたか。健康保険で医療費が3割負担されることは一般的ですが、意外にも介護保険でも医療費が控除されることは、あまり知られていません。ここでは介護保険によって医療費が控除できる条件と対象サービスについて紹介します。介護保険についての理解を深め、賢く利用しましょう。

目次

介護保険で医療費控除される条件

介護保険制度下で、医療費控除の対象になるものはすでに支払いがすべて済んだものです。加えて、医療費の自己負担費が10万~200万円の方だけが介護保険で医療費の控除を受けることができます。

つまり、1月1日~12月31日の間に支払いを済ませた医療費が10万円以上で200万円以下であれば、控除されます。

また、所得が200万円以下の方は、医療費の自己負担費が所得の5%以上であれば控除を受けることが可能です。例えば、年収が180万円で、医療費の自己負担費が9万円以上であれば介護保険制度の利用下でも医療費控除を受けられます。

介護保険の医療費控除によって受け取れるサービス

介護保険のサービスは施設サービスと居宅サービスの2つに分かれており、それぞれのサービスは、さらに福祉系と医療系に分けられているため、計4種類のサービスを利用することができます。

  • ① 施設サービス
  • ② 居宅サービス
  • ③ 福祉系の居宅サービス
  • ④ 医療系の居宅サービス

それぞれのサービスでも医療費の控除を受けることができます。具体的にどのようなサービスなのか一つずつ詳しくチェックしてみましょう。

① 施設サービス

老人ホームやその他の医療施設など、施設を訪ねることで受けることができるサービスです。さらに施設サービスは福祉施設(福祉系)と医療施設(医療系)の2つに分かれます。福祉施設の利用は利用料金の半分が控除されますが、医療施設の料金は原則全額控除となります。

・福祉系施設でのサービス

福祉系サービスが提供している入居施設は指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や指定地域密着型介護老人福祉施設です。この施設で支払う介護費や食費、居住費などは、その2分の1が控除の対象になります。

・医療系施設でのサービス

医療系サービスで利用できる入居施設は介護老人保健施設と指定介護療養型医療施設(療養型医療床郡等)の2つがあります。医療系施設のサービスは、居住費、食費、介護費に加え、館内における診察、治療費などが全額控除されます。

② 居宅サービス

居宅サービスとは、ホームヘルパーのように、実際に職員が家に尋ねることで受けられるサービスです。サービスは要支援者か要介護者かによって受けられる内容が違うところも特徴です。また、人によっては福祉系と医療系を併用する人もいれば、福祉系のみを利用する人もいます。

③ 福祉系の居宅サービス

要支援者の福祉系居宅サービスは以下の通りです。

  • ・介護予防居宅療養管理指導
  • ・介護予防訪問介護
  • ・介護予防通所リハビリテーション
  • ・介護予防短期入所療養介護
  • ・介護予防リハビリテーション

要介護者の福祉系居宅サービスは以下の通りです。

  • ・訪問介護
  • ・定期巡回
  • ・訪問入浴介護
  • ・短期入所生活介護
  • ・夜間対応型訪問介護
  • ・地域密着型通所介護
  • ・認知症対応型通所介護
  • ・小規模多機能型居宅介護
  • ・特定施設入居者生活介護
  • ・認知症対応型共同生活介護
  • ・地域密着型特定施設入居者生活介護

④ 医療系の居宅サービス

要支援者の医療系の居宅サービスは以下の通りです。

  • ・介護予防短期入所療養介護
  • ・介護予防訪問介護
  • ・介護予防居宅療養管理指導
  • ・介護予防通所リハビリテーション
  • ・介護予防リハビリテーション

要介護者の医療系の居宅サービスは以下の通りです。

  • 訪問介護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護
  • 定複合型サービス
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護保険制度を利用して医療費控除を受けるケース別のポイント

介護保険制度下で医療費控除を受ける際には、ケースにより意識するべきポイントがあります。今回は代表的な3つを紹介します。

医療系サービスと福祉系サービスを併用する場合

上で述べた医療費の控除率は、医療系サービスを福祉系と併用するかどうか、さらに介護福祉に喀痰吸引(自力で痰を吐けない人に吸引機を用いて痰を吸引させる)の料金に含まれているかどうかで変化します。

医療系サービスを併用しない場合

医療系サービスを併用しない場合、介護福祉の費用で喀痰吸引等の費用が含まれていれば、すべての医療費が10%の負担になります。しかし、含まれていない場合は、全額負担になるので、よく注意しましょう。

その他のサービス

介護保険は介護サービスや医療サービスの他にも、様々なところで資金援助を受けることができます。介護保険でおむつ代や交通費も控除されることもあります。案外意外なものまで割引サービスを受けられますので、あなたの市区町村ではどうなっているのかを調べてみましょう。

さらに民間企業独自で行っている介護保険では資金の直接援助など、さらに様々なことで生活の援助を受けることができます。

介護保険制度を最大限有効活用しましょう

介護保険制度は介護を低価格で受けるためだけの保険ではありません。サービスを受けている市区町村によって変わりますが、介護以外にも様々な関連サービスを受けることができるので、介護保険制度の理解を深め、医療費控除を最大限活用しましょう。

 
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