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有料老人ホームの費用 有料老人ホームの費用

まずは入居費用のしくみを理解し、
資金計画を立てることが大切です。

サービス付き高齢者向け住宅 費用、料金

【元気な高齢者向け!】サービス付き高齢者向け住宅の費用・料金の徹底解説

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元気で自由に、安心して暮らしたい。そんな高齢者におすすめなのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。サービス付き高齢者向け住宅を利用したいと考えた時、気になるのが費用や料金。今回は、サービス付き高齢者向け住宅の費用や料金について紹介します。

  

目次

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者向けの施設のひとつで「サ高住」「サ付き」などと略されることもあります。
サービス付き高齢者向け住宅は「特別養護老人ホーム」や「介護療養型医療施設」とは異なり、民間の事業者によって運営されています。公的な介護施設の場合、入居希望者が多く、入居できるまでに時間がかかるという状態になっているため、新しい高齢者の住まいの形として注目を集めています。
それではサービス付き高齢者向け住宅にはどのような特徴があるのでしょうか。

安心して生活できる

サービス付き高齢者向け住宅の特徴は、安心して暮らせるということ。サービス付き高齢者向け住宅では常時安否確認を行い、専門家による生活相談サービスが提供されます。さらに施設内もバリアフリーになっているため、高齢者でも安心して生活を送ることができます。

自由な暮らしが送れる

生活の自由度が高いということもサービス付き高齢者向け住宅の特徴のひとつです。同様の施設としては、同じく民間が運営する住宅型有料老人ホームがあります。住宅型有料老人ホームの場合、多くの外出や宿泊に制限が設けられています。しかしサービス付き高齢者向け住宅では、外出や外泊はほぼ自由。そのため、自宅で生活を送っているのと同様の、自由な暮らしを送ることができます。

サービス付き高齢者向け住宅入居に必要な費用

元気な高齢者にはうれしいサービス付き高齢者向け住宅。それではサービス付き高齢者向け住宅に入居する際には、どれほどの費用や料金が必要になるのでしょうか。

入居にかかる費用

サービス付き高齢者向け住宅の多くは、賃貸借契約方式を採用しています。つまり、入居に際しては、一般の賃貸住宅に住む時と同様の費用が必要になります。入居の契約のためには、1カ月分の家賃と、家賃の数ヶ月分の敷金が必要です。家賃に関しては、周辺の賃貸マンションとほぼ同等が相場となります。そのほか、礼金が必要な場合や、反対に敷金礼金無料の場合など、入居費用は事業者によって異なることもあります。敷金ではなく、「保証金」と表現する場合もあるため、契約に際しては注意が必要です。また、サービス付き高齢者向け住宅では、ある程度の家賃を前払いしておくと、それ以後の家賃が不要というところもあり、事業者によって様々な料金プランが設けられているのが実状です。
通常、有料老人ホームなどでは一時金が必要になりますが、サービス付き高齢者向け住宅の場合、それが不要となることから、初期費用は押さえられることになります。ただし、特定施設の認定を受けている介護型のサービス付き高齢者向け住宅の場合は入居一時金が必要です。

月々にかかる費用

サービス付き高齢者向け住宅では、家賃以外にも、月々にかかる費用が発生します。

管理費

管理費は施設管理に必要な費用や、居室以外の共有空間の管理・維持にかかる費用です。事業者によっては、安否確認や生活相談のサービスの料金もこの管理費に含まれる場合があります。生活相談のサービスを受けないという場合には、料金を支払う必要はありません。また、レクリエーションの費用なども管理費に含まれることもあります。施設によっては、プールや温泉などの豪華なサービスをウリにする場合もあり、その場合は管理費が高額になります。

食費

サービス付き高齢者向け住宅の場合、食事は居室で自炊を行う場合や、施設で食事を提供する場合など、利用者の健康状態に応じた形態がとられています。食事の提供を受ける場合には、その月に食べた分を支払う形になっています。体調を崩した場合などは、その期間だけは食事の提供を受け、回復したら自炊に戻るということも可能です。一日の食費は三食サービスを受けた場合でも、1000円~1500円というのが一般的です。

光熱費・水道費

光熱費や水道費は居室で利用した分を個別で清算するケースが多いようです。ただし、地域の環境によって暖房費が高くなることもあります。これらは一般的に在宅で暮らしている時と、ほぼ変わらない料金と考えていいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅を利用する場合の注意点

実際にサービス付き高齢者向け住宅に入居したいと考えた場合、費用や料金などではどのような点に注意すればいいのでしょうか。

サービス付き高齢者向け住宅に入れないケースも

サービス付き高齢者向け住宅は、ある程度健康な高齢者のための施設ですが、誰でも無条件に入居できるわけではありません。サービス付き高齢者向け住宅では、要介護・要支援認定者、およびその同居者のみが入居できます。その際、条件として「認知症ではないこと」「身の回りのことができること」といった条件が付けられることがあります。

また、入居してすぐに介護度が上がった、手厚いケアが必要になったという場合、退去しなくてはならないケースもあります。もし家賃を前払いしている場合、その期間を満たす前に退去となった時には、差額を返還する「返還金制度」も設けられています。ただし、この返還金制度は対象が500万円までとなっているため、それを超えた分に関しては、制度の対象外となります。有料老人ホームのほうが安上がりだったという可能性もゼロではありません。

「一般形」か「介護型」かの確認を

サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームに比べ、自由に生活ができる、初期費用が安く抑えられるというメリットがあります。ただし、サービス付き高齢者向け住宅の中には、特定施設の認定を受け、施設職員から介護サービスを受けられる「介護型」の施設の場合、有料老人ホームと同様にある程度の入居一時金が必要になります。また、介護型の施設の場合には、食事の提供が前提となっているため、自炊を行うことができず、その分の費用が加算されてしまいます。

在宅サービスは割高に

サービス付き高齢者向け住宅は老人ホームではないため、デイサービスなどは外部のものを利用する必要があります。
そのため、介護が必要になった場合には、訪問介護などをお願いすることになります。しかし、訪問介護の場合、利用した回数分費用がかかってしまうため、どうしても割高になってしまいます。もし24時間介護が必要になった場合、その費用は非常に高額になってしまいます。

しっかりとした資金計画を!

元気な高齢者にとって、サービス付き高齢者向け住宅は頼もしい存在。最近では認知症になっても入居できるなど、終の棲家として住み続けられる施設も増えてきました。ただし、入居が長期に及ぶと、どうしてもかなりの資金が必要になってしまいます。将来、介護付きの老人ホームや特別養護老人ホームに住み替える必要性がでてくるかもしれないので、将来にわたってのしっかりした資金計画が必要になります。

 
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