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介護保険の基礎知識 介護保険の基礎知識

まざまな介護サービスを、一割の自己負担で受ける
ことができるのが「介護保険」です。

介護保険の適用範囲とは?

介護保険の適用範囲とは?知らなきゃ損する4つのポイント

介護保険の適用範囲とは?知らなきゃ損する4つのポイント

40歳以上であれば原則だれもが納める介護保険。せっかく納付していても適用範囲を理解できていなければ、意味がありません。今回は介護の負担軽減に一役買ってくれる、介護保険の適用範囲や注意するべき4つのポイントについて解説します。

目次

サービス別の介護保険適用内容

介護サービスにおいて、介護保険が適用される範囲は幅広いです。自己負担額1~2割という低価格でさまざまなサービスを利用することができます。ここでは、居宅サービス、施設、介護にかかる諸経費という場面に分け、適用範囲を解説します。

  • ① 居宅サービスでの適用範囲
  • ② 施設での適用範囲
  • ③ 介護諸経費への適用範囲

① 居宅サービスでの適用範囲

介護保険が適用される主な居宅サービスは次の通りです。

・訪問介護

利用者の居宅を訪れ提供される介護サービスです。訪問介護(ホームヘルプ)、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリなどがあります。このほか、地域密着型のサービスとして夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスがあります。

・通所介護

施設に通い、食事や入浴などの介護や、日常生活動作訓練などを受けます。デイサービスや通所リハビリなど、日帰りのサービスです。地域密着型では、認知症や療養に対応したサービスも提供されています。

・短期入所

一時的に施設内で、介護サービスや看護を受けるものです。一般的な生活支援を受ける短期入所生活介護と、医学的な処置を受ける短期入所療養介護があります。

② 施設での適用範囲

介護保険施設における施設サービス費についても介護保険の適用となります。食費や居住費、日常生活費を除く介護サービスにかかる部分が対象です。また、特定施設の認定を受けている有料老人ホームなどで生活介護や支援を受ける場合も介護保険の対象となります。ただし、介護サービス部分のみに限られ、入居費用や日常生活費用は対象外です。

介護保険が適用される介護保険施設

施設サービスで介護保険が適用されるものは、以下の3施設です。いずれも、要介護状態の場合に介護保険が利用できます。

  • ・特別養護老人福祉施設(要介護3以上)
  • ・介護老人保健施設
  • ・介護療養型医療施設

特定施設入居者生活介護

老人ホームの中でも、職員などの人員基準や設備基準を満たして厚生労働省に認定された施設(特定施設)で生活介護を受ける場合は、介護保険の対象です。介護付き、ケア付きなどと称されています。

  • ・介護付き有料老人ホーム
    (有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も含む)
  • ・介護付き軽費老人ホーム(ケアハウス)
  • ・養護老人ホーム(特定施設の認定を受けている場合のみ)

認知症対応型共同生活介護

地域密着型サービスとなりますが、認知症対応のグループホームも、介護保険の対象です。食材費やおむつ代などの日常生活費は、別途自己負担となります。

③ 介護諸経費への適用範囲

介護にかかわる諸経費についても、介護保険が適用されるものがあります。

・福祉用具のレンタルや購入

介護に必要な車椅子やベッドのレンタル費、レンタルが難しい入浴・排泄に必要な福祉用具に関しては購入費に介護保険が適用されます。

・住宅の改修費用

手すりを付けたり、段差をなくしたり、規定の住宅改修に関する費用も介護保険の対象です。保険適用を受けるには、工事前と工事後の2回申請を行う必要があります。

・介護タクシー

ケアプランにて介護タクシーの利用が明記されている場合には、介護タクシーの利用も介護保険の対象です。運賃をのぞく、乗降時や移動の介助が適用範囲となります。

介護保険の適用となる人の条件とは?

介護保険の被保険者には、65歳以上の「第1号被保険者」と40~64歳の「第2号被保険者」があり、介護保険が適用される条件が異なります。

第1号被保険者

65歳以上で介護や支援が必要な状態の場合、介護保険の適用となります。介護が必要となった原因は問われません。

第2号被保険者

40~64歳の医療保険加入者で、介護保険法で規定された末期がんや関節リウマチなど16特定疾病で介護や支援が必要となった場合、介護保険の適用となります。

介護保険の適用には介護認定の手続きが必要

介護保険の適用を受けるには、どのような介護が必要かを判断する「要介護認定」を受けなければなりません。要介護認定では、「要介護」(1~5)、「要支援」(1~2)、「非該当」に分けられ、要介護・要支援と認められた場合には、ケアプランに基づき必要に応じた介護サービスが利用出来るようになります。

知らなきゃ損する4つのポイント

次に、介護保険の適用において知っておくべき点や注意点を解説します。

  • ① 介護保険が適用されない施設もある
  • ② 過剰なサービスは適用範囲外
  • ③ 介護保険の自己負担額が返還される場合もある
  • ④ 介護を必要としない人でも対象になる場合もある

① 介護保険が適用されない施設もある

介護保険に基づく介護サービスは介護保険の適用となりますが、施設の形態によって介護保険が適用されない場合もあります。以下の施設は保険適用外の施設です。

・住宅型有料老人ホーム

生活支援のみを行う住宅型有料老人ホームは介護保険の適用とはなりません。介護が必要となった場合には、外部の事業所に依頼し、訪問介護として介護保険サービスを利用します。

・健康型有料老人ホーム

自立して生活ができる人を対象としているため、介護保険の適用はできません。介護が必要となると、退去しなければなりません。

・特定施設に該当しないサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づく安否確認や生活相談サービスが付帯する賃貸住宅で、その費用は介護保険の対象ではありません。特定施設に該当しないサ高住では、介護サービスが必要な場合、別途外部の事業所に介護保険を使用した訪問介護を依頼することになります。

・養護老人ホーム

養護老人ホームは主に経済的な事情による自立困難者を対象としており、介護施設には該当しません。特定施設をのぞき介護保険は適用されません。

② 過剰なサービスは適用範囲外

介護保険は、介護される人の日常生活を援助することが目的です。そのため、介護サービス利用者本人の援助とならないもの、日常生活上必要でない援助については、サービスの適用外となります。例えば、以下のようなものがあげられます。

  • ・利用者家族の食事の用意
  • ・利用者が使用していない居室の掃除
  • ・草むしりやペットの世話
  • ・旅行やレジャーの付き添いや話し相手

③ 介護保険の自己負担額が返還される場合もある

介護サービスを利用する際には、利用できるサービスの利用量が決められています。その範囲内であれば利用者の負担額は1割もしくは2割で、それを超えた分は全額自己負担です。しかし、自己負担額が高額になる場合には、一定の上限を超えた分は後から返還される「高額介護サービス費」という制度があります。

返還を受けるには申請が必要で、負担金額の上限は世帯の所得により異なります。自己負担額が高額になっている場合は、「高額介護サービス費」の対象となっていないか確認しておきましょう。なお、介護保険施設での食費や居住費などの自己負担額や住宅改修、福祉用具購入費については対象外です。

④ 介護を必要としない人でも対象になる場合もある

現状介護を必要としない人でも、日常生活能力の低下がみられる要支援1~2と認定されている場合には、介護保険を使って介護予防サービスを受けられます。これを予防給付といいます。予防給付は、介護状態となることを予防する目的で提供されるサービスで、訪問、通所、短期入所といった介護予防サービスと介護予防支援で、施設サービスは対象外です。

また、要介護認定で「非該当」となった場合でも、自治体により介護保険外で類似の支援サービスが受けられる場合もあります。必要な場合は自治体の介護保険課へ相談してみましょう。

介護保険の適用範囲を知り上手に活用しよう

介護保険は、要介護度やサービス内容、提供場所などについて細かく条件が規定されています。一見同様のサービスに感じられる場合でも、介護保険上の取り扱いは異なる場合もあります。保険でどのサービスが利用できるのかを知り、上手に利用して介護にかかる費用負担をできるだけ少なくしましょう。

 
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