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有料老人ホームの費用 有料老人ホームの費用

まずは入居費用のしくみを理解し、
資金計画を立てることが大切です。

ケアハウス(軽費老人ホーム)の費用・料金

ケアハウス(軽費老人ホーム)の費用・料金が安い4つのポイント

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他の老人介護施設と比較して安い費用・料金で利用できるといわれているのが、ケアハウス(軽費老人ホーム)です。ここではケアハウス(軽費老人ホーム)の特徴から、費用・料金の相場や、なぜ安いのかを知るための4つのポイントまで解説しています。

  

目次

ケアハウス(軽費老人ホーム)とはどんな施設?

ケアハウス(軽費老人ホーム)は、家族による援助が難しく独立した生活ができない高齢者向けに生活支援のサービスを提供し、安心して暮らしてもらうための施設です。軽費老人ホームには以下のようにA型・B型・C型の3つのタイプがあり、C型のことをケアハウスと呼んでいます。

タイプ サービス概要
A型 食事提供や入浴の準備のような日常生活のケア、及び相談など。基本的に介護のサービスはつかない
B型 A型とほとんど同じだが、違いは食事提供を行っていないこと。食事は自炊する必要がある。
C型
※ケアハウス
食事や日常生活のケアを行うのはA型と同じ。ただしC型は介護のサービスを受けることもできる。なおケアハウスでも、施設で介護サービスを提供する「介護型」の他、必要があれば外部のサービスを依頼する「自立型(一般型)」の2種類がある。

なお要介護者を受け入れられないA型・B型は、1990年以降新設されていません。

ケアハウス(軽量老人ホーム)の入居条件

まず前提として、ケアハウス(軽量老人ホーム)に入居できるのは、自立した生活に不安があって、家族の援助を受けることが困難な方に限ります。その上でC型のケアハウス(軽量老人ホーム)のうち、一般型に入居できるのは60歳以上の高齢者(夫婦で入居する場合はいずれかが60歳以上)です。対して介護型では、65歳以上の高齢者でなおかつ要介護度1以上が入居の条件となっています。

ケアハウス(軽費老人ホーム)の料金・費用の概要と目安

ケアハウス(軽費老人ホーム)では、初期費用として保証金を支払う必要があります。これは賃貸住宅の敷金にあたるもので、退去する際は家賃の滞納分や清掃・修繕費を除き返却されます。なお施設によっては、保証金を支払わないでよい場合もあるので、あらかじめ確認するとよいでしょう。施設ごとに保証金の額には、大きな差異があります。

次に毎月の費用として必要になるのは、家賃に相当する賃料や職員の人件費、施設の利用費を含む管理運営費・水道光熱費・その他の雑費です。さらに介護型では介護サービス費が別途加わります。

これらを含めて、ケアハウス(軽費老人ホーム)で必要な費用・料金の相場は初期費用が一般型で約30万円、介護型で数十万円~数百万円です。一方、月額費用の相場は、一般型で約6万円~十数万円、介護型では約6万円~約20万円です。対して介護付有料老人ホームの初期費用の目安は数百万円~1億円以上、月額費用は15万円~40万円程度となります。これと比較すると、ケアハウス(軽費老人ホーム)がいかに安価に利用できる施設かがわかるでしょう。

ケアハウス(軽費老人ホーム)の料金・費用が安い4つのポイント

グループホームに入居する際は、一般に入居一時金(保証金)が請求されます。入居一時金(保証金)とは、グループホームを利用する権利をもらうのに必要な費用です。具体的な額については国に決められた基準などがなく、すべての施設で一定ではありません。

施設自体が自治体の助成を受けているため安価

有料老人ホームの運営には、医療法人・社会福祉法人の他、民間企業などが携わっています。対してケアハウス(軽費老人ホーム)を運営しているのは、地方自治体・社会福祉法人のようなより公的な組織であり、これも費用・料金の安さを実現できている理由です。

またケアハウスの運営にあたっては、国や県、市町村から補助金が期待できます。その分、入居者の負担を軽減できるわけです。

収入に応じた費用・料金の減額がある

ケアハウス(軽費老人ホーム)では、費用・料金的に低所得者が優遇されています。料金・費用は本人もしくは扶養義務がある家族の世帯年収などによって、費用・料金の減額措置がなされ、大きな差が生じます。一例として、東京都のあるケアホームでは、対象収入が年間150万円以下の入居者の場合、費用・料金は毎月約7万円です。一方、対象収入が年間310万円を超えると、費用・料金も毎月15万円超となります。

高額介護サービス費による補助を受けることも可能

ケアハウス(軽費老人ホーム)に限った話ではありませんが、ケアハウスを利用する場合でも高額介護サービス費による補助が受けられます。高額介護サービス費とは、介護サービスの利用により支払った自己負担額が定められた上限額を超えた場合に、介護保険からその超過分を払い戻してもらえる制度です。世帯ごと・個人ごとの上限額は以下の通りです。

・自己負担限額(月額)の一覧表 ※平成29年8月分~
利用者負担段階区分 世帯の上限額 個人の上限額
生活保護の受給者など 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人が老齢福祉年金の受給者の場合 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方 44,400円(※) 44,400円
現役並み所得者(課税所得145万円以上)に相当する方及びその世帯員 44,400円 44,400円

(※1)
1割負担の被保険者のみの世帯では、令和2年7月まで時限措置として年間446,400円(37,200円×12月)の年間上限額が設定される。令和2年8月~翌年7月までの1年間の負担額が超えた場合に、高額サービス費を支給。

こういった制度を活用して、負担をできる限り抑えるようにしましょう。

都市部の高齢化に対応した安価な「都市型軽費老人ホーム」がある

都市部で高齢化が進んでいることを受け、地域限定で安価に利用できる「都市型軽費老人ホーム」の整備が進んでいます。都市型軽費老人ホームでは、地価が高い都市部で運営がしやすいように、居室の面積や職員配置の基準が以下のように緩和されています。

  軽費老人ホーム 都市型軽費老人ホーム
整備地域 全国 既成市街地等の都市部
定員 基準なし 20人以下(5人以上)
設備基準 ・居室(21.6㎡以上)
・原則個室(2人も可)
・洗面所、便所、収納設備、調理設備を設置
・居室(7.43㎡以上)
・原則個室
・居室内設備に関する規定なし
・食堂などの共用部分に調理設備
※都市型軽費老人ホームには、娯楽室または集会室などの設置義務がない。一方、食堂・浴室・便所・面談室・洗濯室・宿直室などの設備は軽費老人ホームの規定に準ずる。

都市型軽費老人ホームを利用するにあたって入居一時金は不要です。また収入認定による減免後の本人負担額は、10万円~12万円程度となっています。興味があれば、お住まいの地域で都市型軽費老人ホームがないか探してみてください。

ケアハウス(軽費老人ホーム)は低所得者の強い味方

ケアハウス(軽費老人ホーム)は、低所得者でも利用しやすいように費用設定された老人介護施設です。自治体による助成を受けて施設が運営されており、そのために利用者の収入に応じた減額などの措置が実現できています。ケアハウス(軽費老人ホーム)では、他の介護施設と同様に、高額介護サービス費の補助を受けることも可能です。都市部では、より安価な「都市型軽費老人ホーム」の整備も進んでいます。ケアハウスの利用を検討されている方は、入居条件や費用、サービス内容を事前にしっかり確認するようにしましょう。

 
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