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介護保険の基礎知識 介護保険の基礎知識

まざまな介護サービスを、一割の自己負担で受ける
ことができるのが「介護保険」です。

介護保険制度の改正で何が変わったの?

【2018年度版】介護保険制度の改正で何が変わったの?

【2018年度版】介護保険制度の改正で何が変わったの?

介護保険制度は平成12年に施行され、定期的に改正を繰り返しています。今回の改正では、高齢化により増大し続ける社会保障費の抑制に焦点があてられているのが特徴的です。その他、利用者がより介護サービスを使いやすくするための内容も含まれています。

目次

2018年度版 介護保険制度改定の一覧

2018年度の介護保険制度の改定に関する主な内容は以下の通りです。

  • ① 3割負担の導入
  • ② 所得が高い人の高額介護サービス費の自己負担上限引き上げ
  • ③ 要介護・要支援認定有効期限の延長
  • ④ 「介護療養病床」に代わり「介護医療院」を新設
  • ⑤ 福祉用具貸与価格の適正化
  • ⑥ 共生型サービスの開始
  • ⑦ 市町村に対する財政的なインセンティブの導入

利用者の負担が高くなるものから、介護保険サービスの利便性を改善するものまでさまざまな項目が並んでいます。この記事では、上記項目について1つずつ詳しく解説いたします。

① 3割負担の導入

これまで介護保険の利用者負担割合は1割もしくは2割でした。平成30年8月からは、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続的な可能性を高める目的で、所得が特に高い一部の利用者層の負担割合が3割となります。

具体的に3割負担となるのは、年金収入などが年間340万人以上の利用者で、全体の約3%(約12万人)とごく一部です。また仮に3割負担になるとしても、後述する高額介護サービス費によって、自己負担上限を超えた分は後から払い戻されます。そのため、極端に自己負担額が増えてしまうことはありません。

② 所得が高い人の高額介護サービス費の自己負担上限引き上げ

高額介護サービス費とは利用者の負担が重くなり過ぎないように、1ヵ月に支払った介護サービス費用が一定の上限を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。平成30年8月からの3割負担導入に先駆け、平成29年8月から、一部利用者の高額介護サービス費の自己負担上限(月額)が引き上げられました。

具体的には、それまで世帯の誰かが市区町村民税を課税されている層の上限額は月額37,200円でしたが、平成29年8月からは月額44,400円になりました。ただし同じ世帯の利用者が全て1割の世帯に関しては、負担が増え過ぎないよう1年間の上限額が446,400円(月額37,200円×12ヵ月)に設定されています。

③ 要介護・要支援認定有効期限の延長

要介護・要支援認定とは、利用者がどの程度の要介護・要支援状態なのか判定する制度のことです。介護サービスを受けるためにはこの認定が必須であり、この結果によって受けられる介護サービスの内容や費用が変わってきます。

今回の介護保険制度改定により、それまで24ヵ月とされていた要介護・要支援認定の有効期限が、延長されました。平成30年4月1日以降に申請された分については36ヵ月の有効期限です。

④ 「介護療養病床」に代わり「介護医療院」を新設

介護療養病床とは病院や診療所の病床のうち、要介護者に対して医療だけでなく介護サービスを提供するものを指します。そのため基本的には医療施設であり、運営元は主に医療法人です。ただし実際には介護保険が適用されており、医療・介護の区分が曖昧になっていました。

そこで長期的な医療ケアと介護サービスの一括提供が出来る介護施設として、介護療養病床に代わり平成30年4月に誕生したのが介護医療院です。介護医療院は、看取り・ターミナルケアも提供する介護サービスの1つに含んでいます。介護医療院は、医療法人のほか、地方公共団体や社会福祉法人などの非営利法人なども開設できます。

ちなみに現在ある介護療養病床については、令和5年度末までに廃止される予定です。

⑤ 福祉用具貸与価格の適正化

車イスや特殊寝台といった福祉用具貸与について、これまでは同じ商品でも業者により価格差がありました。これは業者ごとに、商品の仕入れ価格や点検のための費用が異なるためです。

そこで平成30年10月からは、国が商品ごとの全国平均貸与価格を公表し、業者は自社の設定価格と一緒に利用者に対して提示し説明することが義務付けられます。また機能・価格帯に差がある商品は複数提示(※)することを求められたり、貸与価格に上限が設定されたりなど、貸与価格のばらつきの抑制を目指すのが改正の特徴です。これによって、利用者が適正な価格で商品を利用出来るようになることを目指しています。

※複数の福祉用具提示の義務付けは平成30年4月から実施されています。

⑥ 共生型サービスの開始

これまで障害福祉サービスを受けてきた方が高齢になって介護サービスが必要になると、慣れた施設から介護保険サービスの施設へ移る場合がありました。今回の改正で、高齢者・障害者両方が同じ事業所でサービスが受けられる「共生型サービス」を創設したことにより、
介護保険・障害福祉それぞれの事業所が、互いの認可指定を受けやすくなりました。これにより指定を受けた共生サービスの事業所では、利用者が高齢になった後も同じ事業者を使い続けられるようになります。

⑦ 市町村に対する財政的なインセンティブの導入

高齢者の要介護度が悪化すると、結果的に介護費用のための予算が増え続けることになります。そこで自立支援・介護予防などで成果をあげ、高齢者の要介護度が改善した市町村に対する財政的なインセンティブが、平成30年度から導入されました。

具体的には、市区町村は国から提供されたデータをもとに介護保険事業計画を策定し、合わせて介護予防・重度化防止などの目標を設定します。そしてその達成状況によって、国からの財政的インセンティブが提供されるというものです。

介護保険制度の改定を乗り切るために

介護保険制度は、その時代にあわせて定期的に改訂が繰り返されています。高齢化・少子化が進む現代において、利用者の負担が増えてしまうのは仕方ないことではあります。

そのため具体的に「何がどう変わったのか」を正しく理解し、必要以上に不安にならないようにしましょう。また今回の改定では、福祉用具貸与価格の適正化など、利用者にとって有益な内容も含まれています。これらの内容を把握しておけば、より介護保険が使いやすくなります。

 
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