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ケアハウス(軽費老人ホーム)とは?特徴を解説

介護施設の一つであるケアハウス(軽費老人ホーム)は比較的費用を抑えながら、食事や日常生活などの支援を受けられる施設です。今回はケアハウスの特徴や費用、入居条件やサービス内容について詳しく解説していきます。

目次

ケアハウス(軽費老人ホーム)とは

ケアハウス(軽費老人ホーム)は一人での生活に不安のある方が、無料または比較的低額な費用で入居できる施設です。主に食事の提供や生活サービスを受けられます。まずは、ケアハウスの種類や設備、人員体制について見ていきましょう。

ケアハウスの種類

ケアハウスは軽費老人ホームの一つです。軽費老人ホームはA型、B型、C型、都市型の4つに分類されます。

分類 入居対象・特徴
A型 自立した生活に不安を抱えている60歳以上の方。食事提供、生活サービスあり。
B型 自立した生活に不安を抱えている60歳以上の方。食事提供なし、生活サービスあり。
C型 自立型(一般型とも呼ばれる) 自立した生活に不安を抱えている60歳以上の方。食事提供、生活サービスあり。A型と異なり、必要があれば外部の介護サービスを受けられる。
介護型 65歳以上で要介護1以上の方。食事提供、生活サービス、施設内での介護サービスの提供あり。
都市型 原則として市街地に設置され、都道府県知事が指定する施設。対象は都市部における自立した生活に不安を抱えている60歳以上の方。食事提供、生活サービスあり。

一般的なケアハウスとは、軽費老人ホームC型を指します。さらに軽費老人ホームC型には、自立型と介護型の2種類があるので覚えておきましょう。

●自立型ケアハウス

ケアハウスのうち、より一般的なのは自立型です。自立型は在宅での自立した生活に不安のある方や、ご家族による援助を受けることが困難な60歳以上の方を対象としています。また食事や洗濯、掃除などの生活サービスを受けることも可能です。介護が必要となった場合には、外部の事業者と契約することで介護保険サービスを受けられます。

●介護型ケアハウス

介護型のケアハウスは、65歳以上で要介護1以上の方を対象とした施設です。食事や洗濯、掃除などの生活サービスに加えて、入浴や排せつ介助といった介護サービスを施設内で受けられるようになっています。

ケアハウスの設備・人員体制

ケアハウスには、以下のような設備基準が設けられています。

  • ・居室は1人用の場合21.6㎡以上、2人用の場合31.9㎡以上(洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を設けること)
  • ・居室は地下に設置してはならず、緊急の連絡のための設備を設置すること
  • ・一時介護室・食堂・浴室・便所・機能訓練室は適切な広さや機能を備えていなければならない
  • ・施設内全体をバリアフリー構造にし、全館一斉に放送できる設備を設置すること

またケアハウスの人員基準は次の通りです。

役職 自立型 介護型
管理者 1名(兼務可) 1名(兼務可)
生活相談員 入居者120名ごとに1名 入居者100名ごとに1名
看護・介護職員 ・30名までは1名、30名以上80名以下の場合は2名、80名を超えた場合は2名以上
・看護職員の配置義務はないが、施設によって配置されている場合がある
・要支援者10名につき1名、要介護者3名につき1名
・看護職員は要介護者等30名までは1名、30名を超える場合は50名ごとに1名
・夜間は1名以上
機能訓練指導員 なし 1名以上(兼務可)
計画作成者(ケアマネジャー) なし 要⽀援者と要介護者の合計100名ごとに1名(兼務可)

出典:厚生労働省『軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準』

ケアハウスのサービス内容

ケアハウスではどのようなサービスを受けられるのでしょうか。詳しいサービス内容について見ていきましょう。

食事の提供

自炊するのに不安のある方も、ケアハウスであれば施設サービスとして1日3食、カロリーや栄養のバランスに配慮した食事を摂ることができます。普通食だけでなく、食べやすい大きさに刻んだ刻み食や、健康状態に合わせた減塩食など一人ひとりの状態に合わせた食事の提供も可能です。

入浴介助や排せつ介助

「介護型」の施設は、介護保険のサービスである「特定施設入居者生活介護」または「介護予防特定施設入居者生活介護」に指定されているため、施設内で入浴介助や排せつ介助などの介護サービスを受けられます。一方、「自立型」の施設では、介護サービスを受ける際は外部の事業者と契約する必要があります。

緊急時や夜間の対応

ケアハウスには24時間スタッフが常駐しているため、緊急時や夜間でも対応が可能です。そのため体調に不安のある方も365日安心して生活できます。

レクリエーションやイベント

それぞれの施設によって内容は異なりますが、趣味の活動、集団での体操、季節のイベントなどのレクリエーションを行っています。これによりご入居者同士の交流も深められ、なおかつ介護予防の観点からも良い効果が期待できます。

ケアハウスの費用

ケアハウスは軽費老人ホームであるため、ほかの施設よりも費用が比較的低額で済むのが特徴です。では具体的にどの程度の費用がかかるのでしょうか。
初期費用と月額費用に分けて、解説していきます。

初期費用の相場と内訳

ケアハウスに 入居する際に必要となる初期費用は、自立型と介護型で異なります。

●自立型

自立型の初期費用として、「保証金」が平均で30万〜40万円ほど必要となります。この保証金は不動産契約における「敷金」のようなもので、退去する際に清掃や修繕に必要な経費を引かれて返金されます。

●介護型

介護型の初期費用として「入居一時金」が必要となります。金額は施設によって大きく異なりますが、数十~数百万円かかる場合もあります。

月額費用の相場と内訳

ケアハウスに入居する場合、以下のような月額費用がかかります。

・自立型

居住費(賃料+管理費) 約6万〜8万円
食費 約4万〜6万円
介護サービス費 利用した分の支払い
その他 約0~4万円
合計 約10万〜18万円

・介護型

居住費(賃料+管理費) 約6万〜8万円
食費 約4万〜6万円
介護サービス費 約1万7,000円〜2万5,000円
その他 約0〜4万円
合計 約11万7,000〜20万5,000円

自立型のケアハウスでは介護が必要になった場合、外部の事業所と契約して介護サービスを利用します。この場合も介護保険が適用されますが、利用分に応じて自己負担額は変わってきます。

一方で、介護型のケアハウスは施設内で介護サービスを受けることができ、その料金は月ごとの定額制です。ケアハウス(軽費老人ホーム)の詳しい費用と料金については、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】
ケアハウス(軽費老人ホーム)の費用・料金

ケアハウスの入居条件

ケアハウスに入居する場合、自立型、介護型それぞれの決められた入居条件を満たす必要があります。

自立型の条件

自立型は60歳以上で自立した生活に不安のある方、ご家族からの支援が得られない方が入居の対象となります。ご夫婦で入居する場合、どちらかが60歳以上の条件を満たしていれば、入居が可能です。

介護型の条件

介護型は65歳以上で要介護1以上の方が入居の対象となります。介護保険のサービスである「特定施設入居者生活介護」または「介護予防特定施設入居者生活介護」に指定されているため、介護を受けながら自立した生活を送りたい方、介護度が上がっても住み続けたい方が対象となります。しかしどちらも施設によって条件は異なるため、詳細はご希望のケアハウスへお問い合わせください。

ほかの施設との違い

高齢者向けの入居施設は公的施設と民間施設の2種類に分けられます。ここでは、ケアハウスとほかの施設の違いについてみていきましょう。

ケアハウスと特別養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホーム(特養)との大きな違いは、ご入居者の要介護度と医療依存度です。
特養は、「要介護3以上」である介護の必要性の高い方が入居できる公的施設です。医療ケアが手厚く、看取り対応をしている施設が多いため、終身にわたって利用が可能な施設もあります。

公的施設である特養はケアハウスと同様に比較的低額で入居できますが、人気が高いため、ほかの老人ホームと比べると入居待ちの発生するケースが多くなっています。

ケアハウスと有料老人ホームとの違い

有料老人ホームとの大きな違いは、公的施設か民間施設かという点と、入居できる対象者の違いです。
有料老人ホームは要介護認定を受けた方を対象とした民間施設です。基本的には65歳以上で要介護1〜5の方が入居しています。しかし介護を必要としない自立の方が入居できる混合施設もあるため、幅広い高齢者が入居の対象となります。

ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅との違い

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との大きな違いは、サ高住は民間施設であり入居待ちが少ない点です。
サ高住は、安否確認や生活相談のサービスを受けられるバリアフリー仕様の施設です。介護サービスを受ける場合は自立型のケアハウスと同様に、外部の事業所と契約する必要があります。

ケアハウスと似ていますが、サ高住は民間施設であるため、入居待ちが少ないことが特徴です。また、自由度の高い生活がしたい方にもおすすめの施設です。

メリットとデメリット

施設に入居してどのような暮らしをしていきたいか、どのようなサービスを受けられるかなど、求める条件によって選ぶ施設が変わってきます。

ここではケアハウスに入居するメリットとデメリットについて解説していきます。

ケアハウスのメリット

ケアハウスへ入居するメリットは、主に下記の4つです。

  • ●費用が安い
  • ●介護型なら介護度が上がっても入居し続けられる
  • ●プライバシーが守られる
  • ●さまざまなレクリエーションに参加できる

●費用が安い

ケアハウスの最大のメリットは、比較的低額な料金で施設を利用できることです。金銭面に不安がある方でも、入居して住み続けやすいという特徴があります。

●介護型なら介護度が上がっても入居し続けられる

介護型のケアハウスは65歳以上で要介護1以上の方を対象としており、施設内で介護サービスを受けられます。入居後に介護度が上がったとしても、退去することなく、慣れ親しんだ施設に住み続けることが可能です。

●プライバシーが守られる

ケアハウスは原則的に個室が提供されるため、一定のプライバシーが守られています。施設というと集団生活のイメージをもたれがちですが、ケアハウスは一人の時間も十分に確保できるため、自宅のような自由度の高い生活が送れるでしょう。

●さまざまなレクリエーションに参加できる

ケアハウスでもほかの高齢者向け施設と同様に、レクリエーションを実施しています。ご入居者同士が適度に交流でき、孤独感を感じることなく生活できます。レクリエーションの主な内容は、脳を活性化する脳トレや身体機能の維持向上のための集団での体操、身体を使ったゲーム、生きがいや楽しみにつながる趣味の活動などです。レクリエーションを通して、介護予防や生活の質の向上が期待できるでしょう。

ケアハウスのデメリット

ケアハウスに入居するデメリットは、主に下記の2つです。

  • ●待機者が多く入居までに時間がかかる
  • ●自立型は介護度が上がると退去を促される可能性がある

●待機者が多く入居までに時間がかかる

ケアハウスは比較的低額な料金で入居することができるため、希望者が多く入居までに時間を要する場合があります。1か月〜1年以上待機する可能性もあるため、すぐに入居を考えている場合には複数のケアハウスを検討することをおすすめします。

●自立型は介護度が上がると退去を促される可能性がある

自立型のケアハウスは、基本的に介護を必要としない方を対象としています。外部の事業所と契約して介護サービスを受けることはできますが、対応が可能な範囲を超えた場合には退去を促されるケースもあります。介護度が上がっても同じ施設で暮らしていきたいと考えている方は、介護型のケアハウスも視野に入れて検討しましょう。

入居までの流れ

ケアハウスへ入居する場合、どのような手続きを行えば良いのでしょうか。申し込みから入居までの一連の流れをみていきましょう。

1.ケアハウスへ入居申し込み書を提出

入居申し込みはそれぞれの施設で行っているため、まずは入居を希望しているケアハウスへ必要事項を記入した入居申込書を提出しましょう。

2.ケアハウスのスタッフによる面談

申し込み後、入居希望者の健康状態や生活状況の把握、入居に対する意思確認のための面談が実施されます。

3.所得証明書など必要書類の追加提出

住民票・健康診断書・所得証明などの書類を提出します。早めに準備しておきましょう。

4.入居判定を受ける

面談内容を基に判定会議が行われ、入居の可否が決まります。入居が決定すると入居日の調整や必要書類などの手続きを行います。

費用を抑えての施設入居ならケアハウスを検討しよう

高齢化が進む今、老後を安心して過ごせる入居施設を探している方も多いのではないでしょうか。ケアハウスは施設の中でも比較的低額で入居でき、なおかつ生活サービスや介護サービスを受けられる施設です。

老後も自分らしく自立した生活を送りたいと思っている方や、プライバシーが守られた施設にご家族を入居させたいとお考えの方は、ケアハウスへの入居を検討してみてはいかがでしょうか。

 
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