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公的機関が住まいを提供。安心して暮らせるシルバーハウジングとは

公的機関が住まいを提供。安心して暮らせるシルバーハウジングとは

公開日:2019.04.08

シルバーハウジングとは

将来、安心して余生を過ごすために、老人ホーム探しを始めている方もいるでしょう。場所や受けられるサービスの内容も大事ですが、費用を最優先課題と考えている人が多いのではないでしょうか? 今回は、高齢者向け住宅の中でも、比較的安い賃料で入居できる「シルバーハウジング」についてご紹介します。

シルバーハウジングとは?

シルバーハウジングとは、高齢者向けにバリアフリー仕様がなされた公営の集合住宅です。建物には「ライフサポートアドバイザー(LSA)」と呼ばれる生活援助員が常駐し、居住者の日々の生活援助などをおこなうほか、緊急通報システムや見守りセンサーの設備も導入されているため、徘徊による行方不明や孤独死などを防止することもできます。

1987年(昭和62)、将来の高齢化問題に備えて、建設省と厚生省(ともに当時)の連携によってシルバーハウジング・プロジェクトが提唱されました。住宅施策と福祉施策のコラボレーションとも言える取り組みですが、いわゆる"団塊の世代"と呼ばれる第一次ベビーブーム世代が一斉に定年退職し、高齢化を迎える時期に合わせたプロジェクトと言われています。

現在、急速に数を増やしているサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やケアハウス(軽費老人ホーム)とどこが違うの? と疑問に思うかもしれませんが、一般の企業(営利目的の法人)が運営しているサ高住やケアハウスとは異なり、シルバーハウジングは地方自治体、都市再生機構(UR)、住宅供給公社のいずれかによって運営されています。「公営版サ高住」と言えばイメージしやすいでしょう。

シルバーハウジングの入居対象者と、サ高住との違い

シルバーハウジングの入居対象者とサ高住との違い

シルバーハウジングの入居対象者は以下に当てはまる人(または世帯)になります。

●年齢
・高齢者単身世帯(60歳以上)
・高齢者夫婦世帯(夫婦のいずれか一方が60歳以上であれば可)
・高齢者(60歳以上)のみからなる世帯
・障害者単身世帯、または障がい者とその配偶者からなる世帯など

入居できる年齢基準は60歳となっていますが、物件によっては65歳以上に定めているところもあります。1996年に障がい者世帯でも入居できることが条件に追加されています。

●所得
所得に関しては自治体運営の住居と都市再生機構(UR)が運営する住居とでは、条件が異なります。

・自治体運営の場合
年収が一定以下であること。
・都市再生機構(UR)運営の場合
世帯月収が33万円または単身の場合25万円以上であること。また一定の貯蓄額があること。


自治体運営の場合、あくまで低所得者の救済を優先した基準となっています。一方、UR賃貸住宅では、家賃の滞納リスクを回避したい意図があるようです。

●要介護度
原則「自立」であることが条件ですが、ある程度身の回りのことを独力でできるのであればこの限りではありません。シルバーハウジング・プロジェクト発足当時の条項には「独立して生活するには不安があると認められるが、自炊が可能な程度の健康状態である高齢者の世帯であること」と記されています(シルバーハウジング・プロジェクトの実施について)。

シルバーハウジングとサ高住の違いについてですが、前述のとおり公的な機関なのか株式会社によって運営されているのかが大きな違いです。肝心の建物については、両者とも車いすの通れる廊下(通路)の確保、手すりやスロープの設置といったバリアフリーが導入されています。

シルバーハウジングのLSAは、見守りや安否確認、生活相談のほか、簡単な日常支援(電球の交換や郵便物の投函など)をおこないますが、サ高住でも同様の専任スタッフが常駐し、入居者の暮らしをサポートします。ただし介護サービスが必要となった場合は、両者とも外部の介護サービス事業者を利用することになります。

シルバーハウジングの申込みとかかる費用について

シルバーハウジングへの入居を希望する場合、住まいのある市区町村の窓口に問い合わせるか、都市再生機構(UR)のホームページから最寄りの営業所の場所を調べることもできます。

上記の入居条件を満たした上で正式に申込み、その後抽選によって入居者が決まります。日常的に介護を必要とする状態でなければ、年齢を理由に入居を断られるようなことはありません。仮に抽選に外れても、次の募集が始まれば何度でも応募することができます。

費用については、敷金(家賃の数か月分)が初期費用としてかかるほか、毎月の賃料、管理費(共益費)が発生します。通常の賃貸マンションやアパートの場合、契約更新のたびに更新料(家賃1か月分と定めているところが多い)がかかりますが、シルバーハウジングでは更新料が発生しないのもうれしいポイントです。

賃料については立地条件や建物の新旧などで変化しますが、自治体運営の場合、入居者の所得や資産によって減免措置があります。こういった措置はUR賃貸住宅や一般のサ高住にはないため、低所得者の住まい探しの大きな手助けとなることでしょう。

シルバーハウジングのメリットと問題点

シルバーハウジングのメリットと問題点

ここまで取り上げたシルバーハウジングのメリットをまとめてみます。

・建物がバリアフリー仕様である
・LSAが見守りや生活相談をおこなってくれる
・居室内に緊急通報システムや見守りセンサーがあるため緊急時の迅速な対応が可能
・年齢制限なし(60~65歳以上が対象)
・一般のサ高住に比べ、かかる費用が割安
・収入の額によって減免措置が受けられる(自治体運営の場合のみ)
・契約更新料なし

しかし、いくつかデメリットもあります。第一に、全国的に物件数が少なく申込者が多いため、抽選に当たる可能性がどうしても低くなってしまう点です。物件を新設することは、どこの地方自治体でも財政面で難しく、今後物件が増える見込みは低そうです。

原則「自立」が入居の条件となっているため、要介護度が高く、毎日のように介護サービスを利用している人は入居を断られる可能性が高いです。入居当時は元気でも、後に重度の要介護となった場合、転居しなくてはいけなくなる可能性も否定できません。

都市再生機構(UR)運営の物件の場合、ある程度の収入と預貯金が必要になるのも頭に入れておきたいところ。駅から離れた場所にある団地をリノベーションしている物件が多く、場所によっては自家用車がないと日々の生活が厳しくなるかもしれません。また、全体的に数も少なく物件のない都道府県もあるため、自治体運営の物件と同様、入居は狭き門となりそうです。

シルバーハウジングを、候補の1つとして検討してみては?

バリアフリー設備の導入や専任スタッフによる見守りがあるシルバーハウジングは、入居者にとって非常に心強い支えとなることでしょう。そして費用面の安さも重要なポイント。全国的に見て物件の少なさが最大のデメリットと言えますが、もし近隣に物件が存在するのであれば、シルバーハウジングを候補の1つとして検討してみてはいかがでしょうか?

■参考文献
・【はじめての方へ】シルバーハウジングとは|LIFULL介護
・シルバーハウジング、LSA _ 一般財団法人 高齢者住宅財団
・シルバーハウジングってどんな役割 ?メリット、デメリットは? _ CARER[ケアラー]_介護入門向けメディア
・シルバーハウジング・プロジェクトの実施について(◆昭和63年02月15日住建発第8号老振第7号)

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