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政府の未来投資会議でも議論された「高齢者就業」の現状と課題

政府の未来投資会議でも議論された「高齢者就業」の現状と課題

公開日:2019.07.03

「高齢者就業」の現状と課題

「人生100年時代」という言葉があちらこちらで囁かれていることから、今後ますます長寿化が進むとみられる日本。誰もが元気に活躍できる社会を実現するためには、安定した収入が必要です。今回は、定年の引き伸ばしや、定年後も働ける社会の実現を掲げる政府の方針とともに、高齢者向け施設で実践している就労事例などを紹介します。

高齢者の就業の状況

日本の企業は積極的に高齢者へ仕事を提供する傾向にあります。2016年(平成28)時点での65歳以上の高齢者の就業者人数は全国で770万人にのぼり、13年連続で増加しています。就業率についても、男性が30.9%、女性が15.8%と、こちらも5年連続で上昇しています。企業に勤める就業者の総数のうち高齢者が占める割合は、男女計で11.9%にのぼり、単純に働く人の10人に1人は高齢者ということになります。

気になる雇用形態についてですが、65歳以上の就業者(ただし自営業・家族従業者と役員は除く)のうち正社員雇用は全体の約25%です。その他は非正規雇用になり、パート・アルバイトが約50%で、次いで多い順に契約社員、嘱託、派遣社員になります。

諸外国と比べ、日本は圧倒的に65歳以上の就業率が高いのが特徴です。欧米の場合、仕事以外の余暇や趣味などに割く時間を大切にする考え方が根付いており、働けるうちに働いて、老後はゆっくりと自分の時間を過ごしたいというのが一般的です。一方、日本は仕事自体に生きがいとプライドを感じる人が多く、高齢者就労の是非は文化や価値観の違いも大きく影響していると言えます。

60歳で無収入を回避するための「高年齢者雇用安定法」

高年齢者雇用安定法

従来日本では、60歳での定年が一般的でしたが、年金の支給年齢の引き上げもあり退職と同時に収入が途絶える人が出てきました。こういった無収入状態をなくすため、希望者に対して定年後の継続雇用を約束する「高年齢者雇用安定法」が2012年(平成24)に改定されました。

もともと企業の規定で、60歳ないし65歳を迎えた人は、そのまま定年退職ではなく雇用形態を見直し働き続けるケースが多く、既定の年齢まで正社員で働き、その後は非正規雇用に切り替わるものと考えられます。長く働ける社会が定着している日本ですが、会社を継続していくには若手に活躍の場を譲らなくてはならず、本人の体力や健康状態も心配になってきます。雇用者目線で、リスクの軽減から非正規雇用となってしまうのは仕方ないことでしょう。

70歳まで働ける社会の実現を目指して

元気で活躍するシニア世代が増えている中、追い風となりそうなニュースが飛び込んできました。2019年5月15日におこなわれた、経済成長に向けて大臣や有識者などが議論する政府の未来投資会議にて、70歳まで雇用を確保するよう各企業に対して求める「改正高年齢者雇用安定法」の制定について、議長を務める安倍晋三総理大臣から意見が発せられました。同時に、定年の引き上げだけでなく、定年制度の撤廃や他企業への転職の実現、起業に向けた支援、社会貢献活動参加への資金提供といった様々な可能性が提案されました。

高齢者にはこれまでに培った豊富な経験や技能があります。年齢に関係なく元気に働けるうちにこれらをフル活用することは国益にもつながりますし、次世代の育成も兼ねて1日でも長く活躍できるよう期待が持てます。

高齢者就業の可能性、そして課題

熟練された労働力が増えることによるメリットは何でしょうか? まずは疲弊が進む地方の活性化です。慢性的な人材不足に悩む地方では、単純に労働力不足が問題であり、また新規事業を開拓するにしても、ノウハウを持ったリーダーの確保や仕事にあたるスタッフの育成も大きな課題となります。そういった地域で高齢者就労が実現できれば、地域経済の活性化と就労の両面で解決につながります。

しかし、人間は年齢を重ねるほど新しい環境に馴染みにくくなるものです。別会社に転職しても、その会社の社風や新たな人間関係に馴染まず、持てる力を発揮できない人が出てくることも容易に想像できると思います。また、地方の人材市場が未成熟なこともあり、就労をあっせんする人材紹介事業者なども地方での事業展開は消極的なようで、地方への人材流動は限定的だという見方もあるようです。

就労と社会参加を実現。画期的な「仕事付き高齢者向け住宅」のモデル事業

「仕事付き高齢者向け住宅」のモデル事業

すでにリタイアして高齢者向け施設で暮らす人たちによる就労が話題を呼んでいます。社会福祉法人伸こう会と東レ建設株式会社は、神奈川県藤沢市内にある同福祉法人が運営する「クロスハート湘南台二番館」の入居者を対象に、野菜栽培と保育園での補助業務に携わる仕事を募集。野菜の販売などで得た利益を賃金として入居者に支払う取り組みを行っています。

野菜栽培については、施設からほど近い栽培施設内で、集まった居住者たちが種の植え付けから出荷・販売までの工程を担当するもの。当初は拒否反応を示していた入居者たちも、自分たちの手で作物を実らせ販売されていく工程を目の当たりにして、仕事への責任感が芽生え楽しさを実感してくれたようです。また、自分の新たな可能性に気づいたり、畑作業を通じてこれまで交流のなかった入居者同士が親密になったりと、さまざまなシナジー効果も確認できました。

このモデル事業は、2017、2018年度の「仕事でイキイキ高齢者健康寿命延伸事業」として経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業に採択されました。仕事を通じて生きがいを感じ、自らの手で生活を豊かにしていくこの事業は、たくさんのアイデアを盛り込みながら今後他所でもさらなる広がりを見せてくれるはずです。

より豊かな社会を実現するために

安心して70歳まで働ける社会が実現すれば、多くの人が夢や目的を持って老後を迎えられることでしょう。もちろん価値観は人それぞれなので、早く定年を迎えて余生を楽しみたいという考え方も尊重されるべきです。しかし人は、誰かに必要とされていると感じることが生きることへのモチベーションとなります。これまでの経験や知恵が多くの人に喜ばれ、次の世代へ伝承されていくことは、より豊かな社会を実現するための基礎となることでしょう。

■参考記事
未来投資会議_首相官邸
統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)_総務省統計局
高齢者就業、来年法改正へ=70歳まで、企業に努力義務_時事ドットコム
高年齢者雇用安定法が改正されます - ワークライフバランスの森

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