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介護のお役立ちコラム

介護にかかる費用はいくら?在宅介護と老人ホームを比較しました|介護のコラム

介護にかかる費用はいくら?在宅介護と老人ホームを比較しました|介護のコラム

更新日:2020.09.24

認知症や寝たきりなど、高齢となった両親の介護で重くのしかかるのが費用の問題。在宅介護でも介護施設の利用でもまとまった費用が必要となります。年金支給額や貯金残高に余裕がない場合は、期間がよめない介護に大きな不安を感じることでしょう。

そこで、この記事では在宅介護にかかる費用を算出し、介護施設を利用した場合を比較。現在、介護をされている方に経済的な視点から在宅介護と老人ホームを検討していただければと思います。もちろんこれから介護をするうえでお金に不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。



在宅介護にかかる費用は、月平均5万円

在宅介護にかかる費用は、2種類に分けられます。デイケア・デイサービスやホームヘルパー利用にかかる「介護サービス利用料」とオムツ代や介護リフォームなどにかかる「介護サービス以外の費用」です。

家計経済研究所が2016年におこなった「在宅介護のお金と負担」によると、月々に在宅介護にかかる費用は平均5万円。うち、「介護サービス利用料」は1万6千円、「介護サービス以外の費用」は3万4千円でした。

しかし、もちろんこの金額は、この利用料を要介護度別で示すと、以下の表のようになります。



在宅費用の統計

要介護が高くなるにつれて、費用が高くなる傾向にあります。興味ぶかいのは、要介護3から要介護4になると全体の費用は変わらないものの、「介護サービス以外の支出」の割合が高くなっていることです。

では、それぞれの項目をさらに詳しく見ていきましょう。まずは「介護サービス」の内訳を要介護度別に見ていきます。



在宅費用の統計②

介護保険は、要介護度別に月額の支給限度額が決められています。限度額の範囲内でしたら、介護サービスの自己負担分は1割(一定以上の収入がある場合は2割)となります。しかし、限度額を超えた場合は、全額自己負担となります。

グラフ上には表れていませんが、多くの世帯が限度額の範囲内であった一方で、限度額を超える少数の世帯が大幅に支出していたことが分かりました。



介護サービス以外の支出

次に「介護サービス以外の支出」の内訳を見てみましょう。こちらのデータでは、大きく4つの項目に大別しています。おむつや介護食などの「介護用品」と「医療費」「税・社会保険」と「その他」になります。

要介護度4・5になると大きく支出が増えていることがわかります。特に「介護用品」と「税・社会保険」の割合は大きくなっています。介護用品に関しては、助成・還付を行っている自治体もあります。

また「公益財団法人 生命保険文化センター」が平成30年度に行った調査によると、月額平均7.8万円と算出されています。しかし、これは在宅介護に限ったデータではないので、注意が必要です。

介護期間は平均して5〜10年

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前述の「公益財団法人 生命保険文化センター」の調査では、介護期間の平均は54.5カ月(4年7カ月)です。あくまで要介護度や認知症の有無などを考慮しない全体的な平均を考えると、



5万円×54.5カ月=272.5万円


と算出できます。しかし、この調査は現在も介護を継続している人のデータも含まれるため、この数字はもっと高くなるでしょう。さらに現在は平均寿命が伸びているものの、健康寿命は大きく変化がありません。現実的な計算方法として、目安として平均寿命と健康寿命(健康に問題がなく過ごせる期間)の差から導くという方法があります。厚生労働省の発表で明らかとなった2016年度の健康寿命と2017年度の平均寿命で差を導いてみましょう。



平均寿命と平均寿命の差

男性は約9年間、女性は約13年間の差があります。期間が長くなるほど、介護費用はかかるため、仮に10年在宅介護を続けた場合は、600万円以上かかる計算となります。



老人ホームと比較すると、どちらがお得?

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さて、ここまで在宅介護にかかる費用についてご説明してきましたが、ここで比較のために、在宅介護と高齢者福祉施設の費用の差についても紹介しましょう。

老人ホームは月々にかかる費用とは別に、入居の際に入居一時金という費用が発生する施設が多いため、留意しておきましょう。



有料老人ホーム

有料老人ホームには「介護付」「住宅型」「健康型」の3種類があります。 入居一時金は、有料老人ホームの設備によって数十万円から数百万円かかる場合が多く、高級有料老人ホームともなると数千万円〜数億円かかることもあります。しかし、最近は入居金0円の施設も増えています。月額料金は、家賃や食費を含めると、平均して20〜25万円ほどとなっています。



有料老人ホーム
入居一時金:0円〜数百万 月額料金:平均20〜25万円


仮に、入居一時金が50万円、月額料金が20万円とすると、10年間で2450万円かかる試算となります。



特別養護老人ホーム

特別有料老人ホームは有料老人ホームよりも安価で利用できることで高い人気を誇っています。そのため入居には一定の条件(原則として「要介護3」以上)が設けられ、入居待ちの方も多くいます。 入居一時金はなし。月額は7〜15万円ほどと、有料老人ホームよりも安価となっています。



特別用語老人ホーム
入居一時金:0円 月額料金:平均7〜15万円


仮に月額10万円とすると、10年間で1200万円の試算となります。



サービス付き高齢者向け住宅

高齢者に向けてバリアフリーなどに対応し、高齢者が住みやすい賃貸住宅が、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)です。 入居一時金は0円〜数百万円と、施設によって大きく差があります。 月額料金は家賃や管理費を含めて15万円〜20万円ほどです。ただし外部の介護サービスを利用することになるため、要介護度が上がると対応しきれないケースもあるので、注意してください。



サービス付き高齢者向け住宅
入居一時金:0円〜数百万 月額料金:平均15〜20万円


仮に、入居一時金なし、月額18万円とすると、10年間で2160万円かかる試算となります。



経済的なコストだけを考えないこと

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介護はケースバイケースで大きく変化するため、今回は要介護度や認知症の有無を検討せずに平均値で、在宅介護と老人ホームの費用を比較しました。

この数字だけ見ると、在宅介護のほうが圧倒的に費用を抑えられると感じられるかもしれません。しかし、もし高齢者施設を利用するお金がある場合は、単にかかる費用だけを考えるのは控えるようにしましょう。 数年〜10年以上にも渡って家族の介護を続ける場合は、休日などの時間的拘束やストレスも大きなものとなります。

時間の制約やストレスに耐え切れず、介護離職をしてしまう可能性もゼロではありませんし、親子共倒れ、夫婦共倒れという事態は一番防がなければいけないことです。そのため、在宅介護について考えるときは、金銭的コストだけにこだわらず時間的・精神的コストも考えて判断するようにしましょう。



基本は要介護者の貯金や年金を切り崩す

介護にかかるお金は、基本的には要介護者の貯金や年金から捻出するようにしましょう。介護者は、足りない場合のみ出せば大丈夫です。もしかすると親の口座に手をつけることに罪悪感を覚える方もいるかもしれませんが、この「介護にかかる費用」も踏まえての貯金や年金のはずです。 介護者が時間的にも経済的にも過度な負担を感じてしまうと、必ず苦しくなります。無理のない介護を続けるために、少しでも経済面での負担を減らすよう、意識しましょう。

 

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