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医療・介護などで問題が噴出する「2025年問題」に迫る|介護のコラム

医療・介護などで問題が噴出する「2025年問題」に迫る|介護のコラム

更新日:2020.08.24

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東京五輪終了後の近い将来、わが国の根幹を揺るがす大きな問題に直面することをご存知でしょうか? 今回は、少子高齢化による影響が具体的にあらわになる「2025年問題」に迫ります。

2025年は後期高齢者(75歳以上)が急増するターニングポイント

「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム(1947年~1949年)の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。

2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。

2025年問題で起こりうること

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それでは2025年問題で起こりうる事象を、医療、介護、社会保障費(年金)の3分野別で見てみましょう。

医療の問題

高齢者は若い人に比べて病気にかかりやすく、病院へ行く頻度も増え、処方される薬の種類、量も多くなりがちです。高齢者の医療費自己負担額は原則1割ですが、残りの費用は国や自治体の財源、つまり税金によって賄われるのです。

厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は、2025年には54兆円になると試算されており、2019年現在よりも約12兆円も増えることになります。先日消費税が10%になりましたが、1%増で得られる税収は約2兆円と試算されています。国防費や災害復興費用などもあわせて考えると、この程度の増税では焼け石に水と言えるでしょう。

加えて、病院と医師の不足も問題になります。重篤患者の受け入れや難しい処置、精密検査はおのずと病床のある大病院に限られます。ところが資金繰りの悪化や働く医師の不足によって、名のある大病院ですら身売りを始めています。大病院で患者の受け入れができないようでは、どこの地域で暮らしていても安心して老後を過ごすことはできません。

介護の問題

介護サービスを利用する高齢者が増え、介護保険の財源もひっ迫していきます。高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的には同居する家族が面倒を見ることで済むかもしれませんが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホーム(特養)の需要も高くなり介護費用も膨れ上がります。さらに、主に都市部では特養の入所待機人数の増加に歯止めがかからない状態で、行き場のない要介護高齢者も増えています。

重度の要介護高齢者でも、家族がいて本人の年金も満額支給されている場合、老人ホームなどに払う費用が底を尽きることは考えにくいでしょう。しかし、核家族化による独居高齢者の増加や、若い時期に年金の支払いを怠ったことが原因で、生活保護に頼るケースも増えてくる可能性もあります。

社会保障費の問題

2025年問題では年金のあり方自体が問われます。日本の年金システムは、働く現役世代が納めたお金を高齢者へ年金として給付する「賦課(ふか)方式」が採用されています。このまま少子高齢化が進めば、働いて納付する人が少なくなり、受給する人(額)が増大することは明白で、多くの専門家は近い将来、日本の年金システムは破たんすると指摘しています。

2025年までに年金自体がなくなっているとは考えにくいですが、年金支給年齢の引き上げ(60歳から65歳へ)と支給額の減少は間違いなく避けられないでしょう。そしてこの悪条件のもと納税を続けていかなければならず、還元されるべき社会保障費も貧弱なものになるという、まさに負のスパイラルです。特にこれからシニア世代に入る人たちは、定年退職してやっと年金暮らしができると思った矢先、このような仕打ちが待っていることになり、そのショックは大きいものになります。

2025年問題に対する政府の動き

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問題が山積みの2025年問題ですが、どのような解決の糸口があるのでしょうか? いま日本政府が掲げている対応策について触れていきます。

地域包括ケアシステムの充実

高齢者が暮らす地域で、可能な限り残存する能力を活かし、自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、日常生活支援などが包括的に確保される体制・ネットワークづくりを目指します。「地域包括ケアシステム」自体は2011年の介護保険改正時に提唱されたものですが、国を挙げてより注力していくことが求められています。

公費負担の見直し、公平化

世帯ごとの所得を見直し、低所得者からの国民健康保険などの保険料を軽減し、高所得者からの保険料を上げて公平化を図ることです。3年に一度の介護保険法改正のたびに低所得者の負担軽減は考慮され、細かな部分で調整されてきましたが、今後さらなる見直しを迫られるかもしれません。

介護人材の確保

介護職員不足が指摘されて久しいですが、介護職員の充実を図るためにいくつかの策が講じられています。

・介護離職者に対する復職支援(給付金の支給、子育て中でも働きやすい勤務体制の構築など)

・大学や専門学校の介護職希望者に対する普及、啓発活動

・外国人労働者の受け入れ(経済連携協定(EPA)、技能実習制度の適用)

問題解決に向けた地域・個人単位でできること

2025年問題に対して、私たち一人ひとりでできる対応策もあります。

先に述べた地域包括ケアシステムは、文字どおり「地域」がキーワードです。地域住民による高齢者の見守りと安否確認はもちろん、介護予防プログラムへの参加などボランティアとして関われる面がたくさんあります。そういった人材を活用することで、少しでも社会保障費を軽減することにつながります。

次にITの活用も考えられます。AI(人工知能)によって、高齢者の情報を集約し適切に活用することで、介護予防や個人に応じた適切なサービスを無駄なく合理的に提供することも可能です。実機化に向けて試行錯誤が続く介護ロボットも、将来的には介護の現場で活躍してくれることでしょう。

経済面においても、個人が独自の資産運用をするのも手です。貯蓄にしても外貨積立や、金(きん)や不動産など価値の落ちにくい資産を所有するケースも有効です。ある程度資産のある高齢者に限られる選択肢であり、銀行のペイオフや資産価値の暴落によって多大なロスが生じる可能性もありますが、年金だけに頼らない老後の生活を計画しておく必要はあります。

終わりに

兼ねてから「2025年問題」はメディアに取り上げられていましたが、残り5年しかない現実を考えると、もはや悠長に先送りできる問題ではありません。問題解決に向けては、今回取り上げたように個人でできること、社会(地域)で取り組むべきことなど横断的にあります。できるかぎり情報を集めて対策を練ることが今の私たちに求められているのです。

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