1．高齢者向け住宅ってなに？

最近、注目されている「高齢者向け住宅」ですが実は、法的な定義のある用語ではありません。
一言であらわすと「高齢者に配慮した住まい」もしくは「高齢者専用の住まい」です。
多くの高齢者向け住宅は、「賃貸借契約」を締結する住宅が対象となり、有料老人ホームに多い「利用権契約」とは、異なります。
居住の権利を保証した上で、介護や生活支援サービスの契約を切り離している点が特徴です。

有料老人ホームと比較すると、費用も低価格となる場合が多いですが、介護はもちろん、食事などの日常生活支援のサービスは別契約となりますので、自分が必要とするサービスをきちんと把握する必要があるでしょう。

また物件ごとに、居住空間や提供されるサービスも様々です。
日常的に介護が必要になったり、認知症が重度化した場合などは、介護施設への住み替えが必要になることもあるので、事前の確認が必要です。

2．知っておきたい！高齢者向け住宅の種類と特長

高齢者向け住宅は、あくまでも「住宅」としての位置づけですので、住まいの提供となります。
最近では、提供するサービスも多様化してきており、生活支援や介護は、自分の必要に応じて契約の上、利用ができます。
多くの方が元気なうちからの住み替えを検討される高齢者向け住宅。
その種類と特長をご説明いたします。

高齢者住宅

高齢者を対象として住まいを提供している住宅です。 多くは賃貸借契約をし、居住の権利が保障されています。 家賃や住宅の広さ、設備、バリアフリー構造、付帯サービスの有無など、特に基準や条件がありません。 物件を選ぶ際は、提供されるサービスの内容、契約条件等、情報を理解し、比較・検討する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者を対象として住まいを提供している住宅です。 多くは賃貸借契約をし、居住の権利が保障されています。 家賃や住宅の広さ、設備、バリアフリー構造、付帯サービスの有無など、特に基準や条件がありません。 物件を選ぶ際は、提供されるサービスの内容、契約条件等、情報を理解し、比較・検討する必要があります。

シニア向け分譲マンション

一般的には、高齢者に対応した設備・サービスが付加された分譲マンションを指しますが、特に定まった定義や要件はありません。 主に自立の方を対象とし、いくつかの生活支援サービスが付帯したものが多くあります。

提供されるサービスも、食事や掃除といった生活サービスを提供するものから、サークル活動やお稽古ごと、身体機能の維持・向上を行うジムの併設、プールやシアタールーム、温泉などの設備が充足しているなど、物件によって様々です。

個性が豊かな分、希望とする物件が提供している生活支援サービスや、介護が必要になった場合でも、そのまま生活することができるかどうかなど、きちんと確認する必要があります。

高齢者専用賃貸住宅（高専賃）

※平成23年10月20日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正法が施行されたことにより、「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」の制度は廃止となりました。
参考情報として解説を掲載しておりますが、現在はこれらの制度は実施されていませんので、ご注意ください。

高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」として、都道府県の指定する期間に登録し、もっぱら高齢者を賃借人とする賃貸住宅のことです。

そのうち介護や食事サービスを提供するなど、厚生労働省の定める条件を満たした高専賃を適合高齢者専用賃貸住宅といいます。

また、高齢者（原則60歳以上）が安全に安心して居住できるように「緊急時対応サービス」を完備した、バリアフリーの賃貸住宅を「高齢者向け優良賃貸住宅」といい、家賃制度に対する補助制度もあります。

3．高齢者向け住宅は、こんな方におすすめ！

高齢者向け住宅の最大の魅力は、自由で気ままな生活が送れることでしょう。
有料老人ホームとは異なり、「住む場所」の提供ですので、自宅感覚で今までとは変わらない生活を続けることができます。
自分にとって必要なサービスを選択し、いつまでも「自分らしい生活」を続けていく生活の場としては、最適な環境であるといえるでしょう。

「高齢者向け住宅」はこんな方におすすめです！

• 一人暮らし、または高齢者のみ世帯での生活に不安のある方
• 自宅での生活と変わらない自由なシニアライフを送りたい方
• できる限り、自立した生活を送りたい方

自由が多く、快適なシニアライフが送れる高齢者向け住宅ですが、法的な定義や要件があまりないため、自分自身で最適な物件かどうかを判断しなければなりません。

要チェック！高齢者向け住宅の留意点

• 住居の広さや設備、サービスの有無等に関しての要件がないので、個別の物件情報を自分で確認し、吟味することが必要。
• 食事や介護、家事支援等のサービスが付いているものも多くあるが、そのサービスが誰によって提供され（住宅事業者自身が、提携・連携している他の事業所か、それは同じ建物内にあるのか外部にあるのか）、どんな場合に利用できるのか、料金システムはどうなっているのかを確認することが必要。
• 家賃の他に管理費が必要で、若干高めとなる。
• 認知症になった場合や、介護度が重くなった場合、住みかえが必要な場合がある。
• 働くスタッフが、介護経験者とは限らないため、緊急時の対応等は事前に確認が必要。