【最終更新日：2026/3/19】
要介護2の状態と、要支援・要介護1の違いをご存じですか？本記事では、要介護2で利用できるサービスの種類、費用の目安、施設の選択肢を一覧表で比較し、認定基準や今後の流れまでをわかりやすく解説します。
「要介護2」は、在宅介護と施設介護のどちらを選択するかを本格的に検討し始める段階です。ご本人の状態やご家族の状況に合わせて、利用できる多様なサービスを正しく理解し、最適な組み合わせを見つけることが大切になります。この記事が、その第一歩としてお役に立てれば幸いです。
【監修医師】木村 眞樹子 医師
医学部卒業後、循環器内科、内科、睡眠科として臨床に従事。産業医としても働く中で予防医学への関心が高まり、ウェブメディアでの発信も行っている。
市区町村の認定調査を経て「要介護2」の通知を受けたとき、「具体的にどのような状態を指すのか」「要介護1や要支援2と何が違うのだろうか」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。 まずは、介護の基本となる3つの区分がどのようなものか、要介護度が変わることで何が変化するのかを解説します。
介護保険制度では、心身の状態に応じて以下の3つに区分されます。
要介護度が変わると、主に「利用できるサービスの種類」と「介護保険の支給限度額」の2点が大きく変わります。
| 比較項目 | 要支援1、2 | 要支援1～5 |
| 利用サービス | 介護予防サービス | 介護サービス |
| ケアプラン作成者 | 地域包括支援センター | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー |
| 支給限度額 | 要介護より低い | 要介護度が高いほど高額になる |
| 主な目的 | 身体機能の維持および向上、 要介護状態への進行予防 |
日常生活の支援、心身の機能維持 |
| 特記事項 | レンタルできる 福祉用具の種類が少ない |
特養への入所は 原則「要介護3」以上から |
※支給限度額やサービス内容は、お住まいの市区町村や所得によって異なります
要介護認定は、市区町村の認定調査員による聞き取り調査や、主治医の意見書を基に、全国一律の基準で判定されます。 その基準となるのが「要介護認定等基準時間（介護にかかる時間）」です。
これは、介護の手間を示す客観的な指標であり、この時間内に相当する状態だと「要介護2」と判定されます。
「要介護2」は、食事や排泄は一部介助で見守りがあれば自力でできるものの、立ち上がりや歩行などの動作には支えが必要な状態です。
要介護1よりも全体的に介助を必要とする場面が増え、特に足腰の衰えが顕著になる傾向があります。
要介護2では、在宅介護と施設介護の両方が選択肢に入ります。利用できる主なサービスと費用の目安（1か月あたり／自己負担1割の場合）を見ていきましょう。
介護保険の支給限度額は月額197,050円です。この範囲内であれば、自己負担1割（所得に応じて2〜3割）でサービスを組み合わせることができます。
| サービス種別 | 内容 | 費用目安（自己負担1割） |
| 訪問介護 | ホームヘルパーが訪問し、 身体介護や生活援助を行う |
3,000円〜7,000円／ 回数による |
| 通所介護 （デイサービス） |
施設に通い、食事や入浴、 リハビリなどを受ける |
4,000円〜9,000円／ 利用時間・回数による |
| 通所リハビリ | 医療機関や介護老人保健施設で 専門的なリハビリを受ける |
5,000円〜10,000円／ 利用時間・回数による |
| 短期入所 （ショートステイ） |
施設に短期間宿泊し、 介護や生活支援を受ける |
7,000円〜15,000円／ 利用日数による |
| 福祉用具レンタル | 車いす、特殊寝台（介護ベッド） などのレンタル |
500円〜／品目による |
| 住宅改修 （介護リフォーム） |
手すりの設置や 段差解消などの費用を補助 |
上限18万円（支給額） |
要介護2は、多くの介護施設で入居対象となります。施設によってサービス内容や費用が大きく異なるため、慎重な比較検討が必要です。
| 施設種別 | 特徴 | 入居費用の目安 | 月額費用の目安 |
| 特別養護老人ホーム （特養） |
公的施設で費用が安いが待機者が多い。 ※特例を除き原則要介護3以上 |
0円 | 8万円〜15万円 |
| 介護老人保健施設 （老健） |
在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設。 長期入所は不可 |
0円 | 10万円〜17万円 |
| グループホーム | 認知症の高齢者が共同生活を送る施設 | 0円〜数十万円 | 15万円〜20万円 |
| 有料老人ホーム | 設備やサービスが多様。 施設ごとに特色がある |
0円〜数千万円 | 15万円〜35万円 |
| サービス付き 高齢者向け住宅 |
自立に近い方向けの賃貸住宅。 外部の介護サービスを利用 |
0円〜数千万円 | 10万円〜25万円 |
※特養は、やむを得ない事情がある場合、要介護1・2でも特例的に入居が認められることがあります。お住まいの自治体にご確認ください（出典：厚生労働省「介護保険制度におけるサービスの構成」）
要介護2のサービスや施設を選ぶ際には、いくつか注意すべき点があります。
ケアマネジャーは、介護プランニングの専門家であると同時に、地域の介護サービス事情に最も詳しい情報源です。複数の施設や事業所の評判、空き状況、得意分野などを把握しています。 「こんなことで悩んでいる」と率直に相談することで、ご本人とご家族にとって最適な選択肢を提案してくれるでしょう。遠慮なく頼ることが、良い介護のスタートにつながります。
要介護認定の通知が届いたら、以下のステップでサービス利用を開始します。
本記事では、要介護2の状態や利用できるサービス、費用について解説しました。
要介護認定はゴールではなく、その人らしい生活を続けるためのスタートです。まずは、お住まいの地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に連絡し、信頼できるケアマネジャーを見つけることから始めましょう。
実績・プロフィール詳細：医学部卒業後、臨床医として勤務する傍ら、産業医として企業の健康経営にも関わる。 自身の妊娠・出産経験から、病気になる前の「予防」の重要性を痛感し、現在はウェブメディアを通じて一般向けにわかりやすい医療情報を発信している。
読者へのメッセージ：介護は一人で抱え込まず、専門家や利用できる制度を上手に活用することが大切です。正しい情報を得て、ご本人とご家族が安心して過ごせる最適な環境を整えていきましょう。
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