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介護保険の基礎知識 介護保険の基礎知識

まざまな介護サービスを、一割の自己負担で受ける
ことができるのが「介護保険」です。

【朗報】介護用品の購入には介護保険が適用される!

【朗報】介護用品の購入には介護保険が適用される!

【朗報】介護用品の購入には介護保険が適用される!

介護保険で控除されるものは介護サービスの料金だけではありません。実は介護用品の購入費も介護保険で控除させることが出来ます。購入費が控除の対象となる介護用品の販売を「特定福祉用具販売」と言います。今回の記事では、この「特定福祉用具販売」について解説します。本記事を参考に介護保険加入のメリットを最大限活用しましょう。

目次

介護保険で福祉用具が購入できる『特定福祉用具販売』とは?

介護保険のサービスを利用して福祉用品を購入する上で、この「特定福祉用具販売」という言葉が最も重要なキーワードです。

特定福祉用具販売とは「自宅での介護負担を軽減させるのに必要な用具の購入において、年間10万円以内まで(支給限度基準額)の資金援助が受けられるサービス」のことを言います。特定福祉用具販売に指定されている介護用品は、品質や形状の変化など、消耗が激しく再利用が難しいという特徴があります。逆に指定されなかった用具は再利用しやすいものが多く、そのほとんどがレンタルで利用することが出来ます。

制度の概要

介護保険被保険者は、特定福祉用具の購入時に、支給限度基準額内で資金援助を受けることが出来、1割負担(高所得者は2割負担)で用具を購入することが出来ます。同一年度内で支給基準額(10万円)を超えると、そこからの購入は全額負担となります。また、平成30年8月からは一定の所得以上を収めている第一号被保険者は3割負担することになりました。

支給対象者

利用対象者は要支援(1~2)、要介護(1~5)を受けた人たちです。つまり要介護認定さえ貰えれば、誰もが特定福祉用具販売を利用することができるということです。第2号被保険者(40歳~64歳の被保険者)については、要介護となった原因が16種類の特定疾病による場合が認定の対象となります。

支給限度額

同年度内の支給限度額は10万円までであり、この限度額を超えるとそこからは全額自己負担となります。年度が更新されると支給額がリセットされます。また、特定福祉用具販売での支給費は在宅サービスの支給限度額とは別枠で累積されます。

介護保険で購入出来るもの

以下に介護保険で購入出来るものを述べていきます。

腰掛便座 介護で利用する便座です。介護保険で購入出来るものは
以下に当てはまるもののみです。
・和式便器の上に置いて腰掛け式にするもの
・様式便器の上に置いて高さを補うもの
・便座から立ち上がるときに補助できる機能があるもの
・ポータブルトイレ
自動排泄処理装置の交換可能部品 便や尿を吸引する福祉用具です。介護保険で購入出来るものは以下のような尿や便の経路となるもののみです。
・レシーバー
・チューブ
・タンク

入浴補助用具 入浴時の体制を保ったり浴槽に出入りしたりする際に必要な福祉用具です。介護保険で購入出来るものは以下に当てはまるもののみです。
・入浴用いす
・浴槽用手すり
・浴槽内いす
・入浴台、バスボード
・浴室内すのこ
・浴槽内すのこ
・入浴用介助ベルト
簡易浴槽 浴室以外でも入浴が出来る福祉用具です。介護保険で購入できるものは空気式または折り畳み式の浴槽かつ、持ち運びができ、取水、排水の工事を伴わないタイプです。
移動用リフトのつり具 リフトを使用するとき、体を持ち上げる福祉用具です。介護保険で購入できるのは移動用リフトに連結可能で、身体に適したものです。

介護用品の購入で介護保険を適用させる方法

特定介護福祉用品の購入額の控除は健康保険のように自動的に引かれるわけではありません。以下の通り、特有の手続きを要します。手続きの方法を解説します。

申請方法

「特定福祉用具販売」の指定を受けた福祉用具取り扱い事業所で商品を購入します。事業所で渡される控除適用の申請書と購入した商品の領収書を持参し、市区町村の窓口で申請します。購入時は一度全額負担をしなければならない点、申請を行わないと控除されないという点に注意しましょう。

申請場所

お住まいの市区町村「介護保険課」などの窓口で申請できます。

用意するもの

上記で述べましたが、手続きには控除適用の申請書と福祉用具購入の領収書が必要です。また、市区町村によって、必要なものが異なる場合もあるので、事前に申請窓口へ確認しましょう。

介護保険を利用して特定介護福祉用品を購入する流れ

上記のように、福祉用具を購入して、窓口に申請をすれば、特定福祉用具を1割負担で購入することが出来ます。しかし、福祉用具の購入が初めて、あるいは介護で時間が避けない場合には、あまりおすすめできる方法ではありません。

その際には、専門家のアドバイスを聞く方法があります。ケアマネジャーに相談する上での流れをご紹介します。

ケアマネジャーと相談してから購入を検討しましょう

介護用品の購入をする前に、ぜひともケアマネジャーに相談をしましょう。現状の生活で困っていることをケアマネジャーに告げ、そこで特定福祉用具販売の利用を検討したほうが良いです。ケアマネジャーは、あなたの家庭に適した特定福祉用具を紹介してくれるでしょう。

ケアプランを作成しましょう

利用したいサービスや利用頻度が決まりましたら、利用するサービス提供事業者と話し合い、ケアプランを作成しましょう。ケアプランが完成したら、サービス事業者と契約をし、利用を開始するという流れです。

できれば福祉用具を購入前に試用しましょう

福祉用具は実際に使ってみないと分からないものも多いです。購入費が大幅に控除されるとはいえ不要なものの購入は避けたいところ。そのような場合、ケアマネジャーに相談したり、実際に事業所で試用してみたりすると無駄な買い物を防ぐことができます。

介護保険を最大限利用し福祉用具を賢く購入しましょう

一般に、福祉用具は高額で、購入する機会が少ないものです。そのため、レンタルを利用することが多くなります。しかし、原則40歳以上の誰もが納める介護保険制度下であれば、対象用具であれば比較的安価で購入することができます。

介護保険制度下であれば、介護福祉用具以外にもさまざまなメリットがあります。「介護サービスをだけを安い料金で受けるためのもの」と捉えるのはもったいないことです。介護保険を最大限利用して、快適な介護生活をおくりましょう。

 
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