親の認知症の症状が進行し、自宅での介護に限界を感じていませんか？「このまま自宅で介護を続けるべきか」「どんな施設があるのか」「費用はどのくらいかかるのか」といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

認知症の親を介護することは、肉体的にも精神的にも大きな負担となります。適切な介護施設を選ぶことで、ご家族の負担を軽減しながらも、認知症の親に最適なケアを提供できます。

本記事では、認知症の方が入居可能な介護施設の種類と特徴から、費用相場、選び方のポイント、入居のタイミングまで徹底解説します。この記事を読むことで、最適な介護施設を見つけるための知識が身につきます。

認知症でも入居可能な介護施設は6種類

認知症の方が入居できる介護施設は主に6種類あります。それぞれの特徴や入居条件、費用相場などを比較表にまとめました。

グループホーム

グループホームは、認知症の方のみが入居できる少人数制の介護施設です。家庭的な環境で、日常生活の支援を受けながら、残存能力を活かした生活を送ることができます。

5〜9人程度の小規模な単位で共同生活を行い、専門スタッフによる24時間体制での見守りとケアが提供されます。料理や掃除といった家事を入居者が可能な範囲で行うことも特徴で、生活リハビリの一環として活かされています。認知症専門のケアを行うため、徘徊や妄想などの症状に対して適切な対応が期待できます。

ただし、医療ケアは限定的なため、医療依存度が高い方には不向きな場合があります。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、民間事業者が運営する施設で、24時間体制で介護スタッフが常駐しています。食事、入浴、排せつなどの生活支援から、健康管理まで幅広いサービスが提供されます。

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、施設内で介護保険サービスを利用できます。認知症の方を受け入れている施設も多く、専門的なケアプログラムを実施している施設も増えています。

入居一時金や月額費用は比較的高めですが、施設によって料金体系や提供サービスは大きく異なります。医療体制も施設によって差があるため、認知症の症状や必要なケアに合わせて選ぶことが重要です。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）は、社会福祉法人などが運営する公的な介護施設です。介護福祉士など専門スタッフが24時間体制でケアを行います。

費用が比較的安いため人気が高く、入居待ちのケースも多いのが特徴です。原則として要介護3以上の方が入居対象となりますが、認知症の症状が重い場合などは要介護1や2でも特例入所が認められることがあります。

認知症ケアに関する専門的な取り組みを行っている施設も多く、長期にわたって安定したケアを受けられる点が強みです。医療体制は施設によって異なりますが、基本的には看護師が常駐し、協力医療機関と連携しています。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造の住宅に生活支援サービスが付いた施設です。最低限の安否確認と生活相談サービスが義務付けられていますが、介護サービスは基本的に外部の事業者から受ける必要があります。

自立度が比較的高い方向けの施設ですが、認知症の方を受け入れている施設もあります。ただし、認知症専門のケアスタッフが少ない場合も多く、症状が進行している方には不向きな場合があります。

居室は完全個室で、プライバシーが保たれる点がメリットです。費用面では、入居一時金が不要または低額な施設が多く、月額費用は立地や建物の条件によって大きく異なります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）は、病院と在宅の中間施設として位置づけられ、リハビリテーションを中心としたケアを提供します。基本的に3ヶ月から1年程度の中期滞在を想定しており、在宅復帰を目指す方に適しています。

医師や看護師が常駐しており、医療面でのケアも充実しています。認知症の方も受け入れており、専門的なリハビリプログラムを実施している施設もあります。

ただし、長期入居を前提とした施設ではないため、終身で過ごすことを考えている場合は他の施設を検討した方がよいでしょう。

介護医療院

介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者向けの施設です。2018年に創設された比較的新しい施設類型で、医療機関としての機能と生活施設としての機能を併せ持ちます。

医師や看護師が24時間体制で常駐し、医療依存度の高い方でも安心して生活できる環境が整っています。認知症だけでなく慢性疾患も抱え、医療的ケアが必要な方に適しています。

終身で入居することも可能ですが、医療機関としての側面があるため、環境面では病院に近い印象があります。費用は介護保険と医療保険の併用となるケースもあり、個々の状況によって異なります。

認知症の方が入居できる介護施設の費用相場

認知症の方が入居できる各介護施設の費用相場は以下の通りです。

※費用は地域や施設の設備・サービス内容によって大きく異なります。
※介護保険適用後の自己負担額は、所得に応じて1〜3割となります。
※入居一時金は返還制度がある場合もあるため、契約内容をよく確認しましょう。

各施設タイプを費用面から見ると、大きな違いがあることがわかります。特別養護老人ホームは入居一時金がなく月額費用も比較的安価ですが、入居待機者が多く、即入居が難しい場合が多いです。

介護付き有料老人ホームは設備やサービスが充実している一方で、入居一時金や月額費用が高額になる傾向があります。グループホームは認知症専門のケアを受けられる施設として人気があり、費用も中間的な位置にあるといえます。

家計の状況や介護にかけられる予算を考慮しながら、長期的な視点で施設を選ぶことが重要です。特に入居一時金が高額な施設を検討する場合は、返還条件や償却の仕組みについても十分確認しておきましょう。

参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造」

認知症の方に合った介護施設を選ぶ際のポイント

認知症の方に適した介護施設を選ぶためには、以下のポイントをチェックしましょう。

認知症ケアの専門性が高いか

施設のスタッフが認知症ケアに関する専門知識を持っているかどうかは非常に重要です。施設見学の際には、以下の点を確認するとよいでしょう。

また、施設のケア方針が本人や家族の意向に合っているかも確認しておくべきポイントです。パーソン・センタード・ケア（その人らしさを大切にするケア）を実践している施設であれば、認知症の方の尊厳を守るケアが期待できます。

症状に合った対応や体制が確立されているか

認知症の症状は一人ひとり異なります。徘徊、夜間の不穏、妄想など、さまざまな行動や心理症状（BPSD）に適切に対応できる体制が整っているかを確認しましょう。

具体的には、以下のような点をチェックするとよいでしょう。

施設の構造や設備が認知症の方に配慮されていることも重要です。

十分な医療体制が確立されているか

認知症の方は、基礎疾患を抱えていることも多いため、適切な医療サポートが受けられるかどうかも重要なポイントです。

適切な医療ケアを受けることで、認知症の症状を緩和したり、進行を遅らせたりすることにもつながります。特に、認知症の薬の量の調整や副作用のモニタリングなど、専門的な対応ができる体制があるかを確認しましょう。

十分な運営体制が確立されているか

認知症の方にとって、介護施設は第二の住まいとなる場所です。だからこそ、安心して穏やかな生活を送るためには、施設の運営体制が十分に確立されているかを確認することが非常に重要です。 上述のとおり、認知症ケアに関する専門知識や経験を持つスタッフが十分に配置されているかなどと合わせて、下記のポイントもよく確認しておきましょう。

施設の理念や運営方針、サービス内容、費用などが明確に開示され、見学や入居前の説明が丁寧に行われているかは、信頼できる施設を選ぶための重要な判断材料となります。運営体制に関する疑問や不安には、遠慮せずに質問し、納得のいく説明を受けることが大切です。

このように、十分な運営体制が確立されているかは、認知症の方の尊厳ある生活を支える上で欠かせない要素です。施設選びにおいては、表面的な設備だけでなく、運営体制の詳細を確認し、安心して任せられる施設を選ぶようにしましょう。

家族が訪問しやすいか

家族との交流は、認知症の進行を遅らせる重要な要素の一つです。定期的に面会できる環境かどうかをチェックしましょう。

遠すぎる場所だと面会の頻度が自然と減ってしまうため、可能な限り自宅から通いやすい場所にある施設を選ぶことが望ましいでしょう。また、施設側が家族とのコミュニケーションを大切にしているかどうかも重要なポイントです。

認知症の方が介護施設に入るべきタイミングは？

認知症の方を介護施設に入居させるタイミングは、家族にとって難しい判断です。以下のような状況が見られる場合は、施設入居を検討するサインと考えられます。

安全確保が難しくなってきたとき

認知症が進行すると、安全面でのリスクが高まります。家族が24時間見守ることは現実的に困難なため、以下のような状況が見られる場合は施設入居を検討するタイミングかもしれません。

安全面での問題は、本人だけでなく周囲の人々にも影響を及ぼす可能性があります。危険行動が頻繁に見られるようになった場合は、専門的なケアを受けられる環境への移行を検討すべきです。

生活に支障が出るレベルの記憶障害が出たとき

認知症による記憶障害が日常生活に大きな支障をきたす場合も、施設入居を検討するタイミングとなります。

こうした記憶障害が進行すると、家族の見守りや支援だけでは生活の質を維持することが難しくなります。専門スタッフによる適切な介助やケアが受けられる環境が必要になります。

家族の介護負担が限界に達したとき

認知症の介護は長期にわたり、家族に大きな負担がかかります。介護する家族自身の健康や生活を守るためにも、以下のような状況が見られる場合は施設入居を検討する時期かもしれません。

家族の介護負担が限界を超えると、提供できるケアの質も低下し、共倒れになるリスクもあります。施設入居によって専門的なケアを受けることで、本人にとっても家族にとっても良い選択となる場合があります。

自立した日常生活が困難になってきたとき

認知症の進行により、基本的な日常生活動作（ADL）が自立して行えなくなった場合も、施設入居を検討するタイミングです。

自宅での生活が困難になると、健康状態の悪化や生活の質の低下につながります。24時間体制でケアを提供できる施設環境が適切な場合があります。

医療的管理が求められる状態となったとき

認知症に加えて、医療的な管理が必要な状態になった場合は、医療体制が整った施設への入居を検討すべきです。

医療的ケアが必要な状態では、介護老人保健施設や介護医療院など、医療体制が充実した施設を選ぶことが重要です。

認知症の方を介護施設に入れる際の注意点

認知症の方を介護施設に入居させる際には、以下の点に注意しましょう。

緊急を要する状況になる前に入居を検討する

認知症の症状が進行してから慌てて施設を探すと、希望の施設に入居できない可能性が高くなります。特に費用が低めの特別養護老人ホームなどは待機者が多く、すぐには入居できないことが一般的です。

計画的に準備を進めることで、緊急時に高額な施設や本人に合わない環境の施設を選ばざるを得ない状況を避けられます。

入居前後で大きく環境が変わらないように配慮する

環境の急激な変化は、認知症の症状を悪化させる可能性があります。入居前後の環境変化をできるだけ小さくする工夫が重要です。

新しい環境への順応には時間がかかるため、急激な変化を避け、徐々に慣れていけるよう配慮しましょう。

入居者本人に関する情報提供を徹底する

施設のスタッフが適切なケアを提供できるよう、入居者本人に関する情報を詳しく伝えることが重要です。

これらの情報をまとめて施設に提供すると、より本人に適したケアを受けられる可能性が高まります。

まとめ

認知症の親を介護施設に入居させる決断は簡単ではありませんが、本人にとっても家族にとっても最適な選択となる場合があります。

認知症の方が入居できる施設は、グループホーム、介護付き有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人保健施設、介護医療院の6種類に大別されます。 それぞれの特徴や費用、入居条件は異なるため、認知症の症状の程度や必要なケアの内容、経済的な条件などを考慮して選ぶことが大切です。

施設選びのポイントとしては、認知症ケアの専門性、症状に合った対応体制、医療体制、運営の安定性、家族の訪問のしやすさなどをチェックしましょう。 また、「安全確保が難しい」 「記憶障害が生活に支障をきたす」「家族の介護負担が限界に達している」「自立した生活が困難である」「医療的管理が必要といった状況が見られる」場合は、施設入居を検討するタイミングと言えます。

施設入居の際には、緊急時に慌てないよう事前に準備を進め、環境変化を最小限に抑え、本人に関する情報を詳しく伝えるなどの配慮が重要です。

適切な介護施設を選ぶことで、認知症の親に専門的なケアを提供しながら、家族の負担を軽減させることができます。早めの情報収集と準備を心がけ、本人と家族にとって最適な選択をしましょう。

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