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介護サービスが受けられない!? 高齢者を直撃する「介護難民」問題を回避せよ|介護のコラム

介護サービスが受けられない!? 高齢者を直撃する「介護難民」問題を回避せよ|介護のコラム

更新日:2020.11.06

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体が不自由なのにもかかわらず、介護サービスを受けることができない高齢者が存在します。国民なら誰しもが平等に受けられるはずの介護サービスを受けられない現状はなぜ起きているのでしょうか? どうやら経済面、地域性、少子高齢化など、私たちを取り巻くあらゆる問題が複雑に絡んでいるようです。

今回は、このような「介護難民」がなぜ生まれてしまうのか、考えてみたいと思います。

介護難民問題の背景にあるもの

介護保険制度がスタートして早20年が経とうとしています。社会全体で高齢者の暮らしを守る目的で創設された制度ですが、介護を必要としているにもかかわらず、自宅または介護施設でも介護を受けられない高齢者がおり、「介護難民」と呼ばれています。

介護難民が増幅している第一の理由は少子高齢化にあります。来たる2025年には、第1次ベビーブームのときに生まれた「団塊の世代」の全員が75歳以上の後期高齢者になり、その人数は800万人を超えます。当然、高齢化と同時に病気にかかるリスクも高くなり、介護が必要となる人も大勢出てくると考えられます。

その反面、出生率の低下も顕著で、将来的に高齢者を支える介護職の人材不足や、働く現役世代の税負担も増えると見込まれていることから、満足のいく介護サービスが全高齢者に行き渡る保証はどこにもありません。

次に、特別養護老人ホーム(以下、特養)が常に満床で、待機人数が多いことも理由に挙げられます。介護保険施設である特養は、一般の有料老人ホームと比較して低価格で入所できることから入所希望者が後を絶ちません。特に人口が多く、施設数が少ない都心部ではその傾向が顕著で、待機人数が100人以上という特養も珍しくありません。

現在は特養へ入所するにあたり「要介護度3以上」という基準が設けられましたが、それでもすべての入所希望者をカバーできるわけではありません。特養にも入れず、経済的な理由で有料老人ホームにも入れない高齢者は、訪問介護などを受けながら自宅などで暮らすことになりますが、介護保険の利用限度額の関係から、おおむね週数日の利用にとどまるため、本当に介助が必要なときに誰にも助けを求められない状態も考えられます。

"介護サービスを切り詰めたい"というジレンマ

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自宅で訪問介護を受けるにしても、収入が年金だけで預貯蓄もない生活困窮者にとって、介護サービスそのものが生活を圧迫することもあります。

現在、介護サービスの利用で発生する個人負担は世帯収入などによって1~3割ですが、低所得者にとって、光熱費、食費など生活していく上で必要となる出費は極力切り詰めたいところです。当然、多少生活が不自由でも介護サービスの利用は必要最低限に抑えたいという高齢者も少なくありません。仮に要介護度が上がった場合、利用限度額が上がり、サービスを受けられる日数・時間も増えますが、結局は個人が支出する金額も増えることになるため、ぎりぎりの出費で生活している人にとっては素直に喜べないところです。

夫に先立たれた女性の場合、年金収入が1人分に減るほか、専業主婦で働いていなかった人は収入が国民年金と遺族年金のみになります。場合によっては生活そのものの見直しが求められ、介護は必要だけどできるだけ切り詰めたいというジレンマが出てきます。

2025年、東京圏の介護難民は約13万人に

日本創生会議(※)が2015年に公表した試算によると、2025年には東京都および隣接する神奈川、千葉、埼玉県だけで介護難民が約13万人発生するとされています。

これは高度経済成長期に、集団就職で地方部から一斉に若い労働者が東京へ押し寄せ、定年退職後も東京圏に住み続けたため、その世代の高齢者が一極集中していることが原因にあります。さらにその後の世代でも、大学進学や就職で上京し、そのまま東京圏に定住する人が後を絶たなかったことからも、東京圏における介護難民は増え続けるとみられています。

もちろん、特養などの介護保険施設にこだわらなければ、都心部では有料老人ホームや認知症グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など高齢者の受け皿となる施設は多数存在します。しかし、仕事の選択肢が多い都心部では、募集しても介護職が集まりにくく、「介護=低賃金」というマイナスイメージが付きまとうことから、介護職は若い人の間で敬遠されがちです。そのため「施設」というハードがいくら充実していても、肝心の「人材」というソフトを担保できず、結果、望むような介護サービスが利用者に行き渡らないことも考えられます。

※日本創生会議:東日本大震災からの復興を機に、新しい国づくりを目指すべく2011年に有識者らにより結成された政策発信組織。2020年10月現在、活動停止中

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介護難民問題の傷口を広げた、新型コロナウイルスの感染拡大

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世界レベルで感染が広がっている新型コロナウイルスですが、すでに介護業界にも悪影響を及ぼし、介護難民増加の温床ともなっています。

東京商工リサーチによると、2020年1~9月の老人福祉・介護護事業者の倒産件数は94件で、過去最多だった2019年の同期間(85件)を上回りました。このペースでは年間120件に到達するものとみられ、介護保険法が施行された2000年以降、最多の数字になります。

倒産した事業者の大半は、多くの人間が出入りするデイサービスなどの通所介護事業者で、改めて感染予防の難しさが浮き彫りとなりました。消毒を徹底するなど所定のガイドラインに従えば事業を再開できるはずですが、重篤化しやすい高齢者が集まる場所であること、予防を徹底しても再度クラスター(集団感染)になる危険性が高いことなどから、再開に二の足を踏んでいる事業所もあります。

極度のストレスの中、現場で従事する介護職員に対する安全策、メンタルケアも喫緊の課題となっています。事業再開の見通しが立ったところで、職員の離職が相次ぐようではその現場は機能しません。新型コロナウイルスの終息を待つ以前に、事業者に対する補償を充実させるなど、政府の判断が待たれるところです。

介護難民にならないためにできること

介護難民の発生を防ぐためには、国を挙げた対策が求められますが、国民一人ひとりの意識改革や日常生活の心がけで改善できる面もあります。

地方への移住

特養の病床に余裕がある地方部へ移住することで、都心部での介護難民を減らすことが可能です。東北、山陰地方の中にはピークを過ぎ高齢化率が下がっている地域もあるくらいです。また、主たる産業がない地方部は介護職の人員確保が比較的容易で離職率も低い傾向にあるため、ソフト面での心配も少なくなります。

定年退職してから「真新しい土地に移住して、果たしてなじめるのか?」と心配する声が多いかと思いますが、きょうだいや親せきのいる故郷で暮らすのも手です。また、ある程度費用はかかりますが、温暖で物価の安い東南アジアなどの諸外国へ移住し介護を受けながら暮らすという選択肢もあります。

介護施設の情報収集

インターネットや口コミなどを通じて、介護施設の情報を日々キャッチするようにしましょう。PC操作に疎いという人は担当するケアマネジャーに相談するとよいでしょう。

狭き門である特養も、現在のところ多床室(4人部屋)とユニット型(個室)が混在しているのが実情です。多床室はユニット型と比べ料金が安く、ユニット型はプライバシーが確保できるという、各々のメリットがあるため、施設によっては人気に偏りがある場合も考えられます。意外とスムーズに入所できることもあるようなので、ダメ元でよいので粘り強く探してみましょう。特養が難しい場合でも、有料老人ホームよりも安価に入所できる軽費老人ホームという選択肢もあります。

健康維持と認知症予防

ごく基本的なことですが、若いうちから健康に気を付け、病気にかからない、認知症にならないような規則正しい生活習慣を心がけることです。現在の老人福祉は「介護予防」を念頭にさまざまな施策が試みられていることから、国や自治体の介護予防プログラムを率先して取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

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