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老人ホーム・介護施設コラム

医療依存度が高い高齢者......介護施設で医療行為はどこまで受けられる?

医療依存度が高い高齢者......介護施設で医療行為はどこまで受けられる?

2018.07.25

医療依存度が高い介護.jpg
人間は年齢を重ねるとともに、あらゆる病気やケガにかかるリスクが高くなります。そのため、現在、自立して健康に暮らしている人でも、長生きをすればするほど医療費と介護サービスにかかる費用が大きく膨らんだり、身体介助や通院の付き添いなどに家族が時間を取られ、あらゆる面で負担が増える可能性があります。
 
実際に
「老人ホームでどれほどの医療行為を受けられるの?」
「医療依存度が高い場合のおすすめの介護施設は?」

という悩みは多く存在します。
 
 
今回は、高齢家族に定期的な医療が必要となった場合、どのような介護施設に入居ができるのか、また一般的にどれくらいのレベルの医療体制が整備されているのかご紹介します。
 

医療との連携が不可欠になってきた有料老人ホーム

医療との連携が不可欠になった介護施設.jpg
特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)の2施設は、医師と看護師の常駐(※特養は非常勤でも可)が義務付けられており、有事の際は医師や看護師が対応する体制を整えています。



入居者100人に対して配置義務
特別養護老人ホーム 介護老人保健施設
医師 1人(※常駐は義務ではない) 1人
看護師 3人(夜勤0) 10人(夜勤1)

とは言え、重要なのは両施設ともにあくまで介護施設であり、医療機関ではないということです。老人保健施設は医療体制が充実していますが、日常生活への復帰を目的としており、リバビリが生活の中心となります。また3カ月ごとに判定があり、復帰が可能と判断されると退所しなくてはいけません。特別養護老人ホームも医師や看護師は原則常駐ではなく、高度な医療ケアは提供できません。医療依存度が高くなると施設から退所を迫られる場合もあります。
 
介護保険と医療保険の棲み分けが曖昧になり、予算が圧迫している背景もあります。介護療養型医療施設(※今後廃止予定)が別の施設に転換するのも同様の理由といえるでしょう。
 
●介護医療院とは?介護療養型医療施設の現状と廃止への流れ
 
 
一方で有料老人ホームについても、介護付き有料老人ホームの場合、協力医療機関と提携することが施設運営基準として定められています。診療所が併設されているホームもあり、そのような施設は医療依存度の高い高齢者に大きな安心を与えてくれます。
 
 
また診療所が併設されていない施設でも、定期的な問診や緊急時の駆けつけ対応などに力を入れているところが目立ちます。有料老人ホームについては医師の配置の義務はありませんが、看護師の配置は義務付けられています。24時間対応は義務付けられていませんが、近年の医療ケアのニーズの高まりから、充実した医師・看護師の配置をしている施設も見受けられます。また住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅でも協力医療機関が併設・隣接されたり、医療法人が経営母体のものが増えてきています。
 
 
とは言え、先述の通り、老人ホームは介護施設で医療機関ではないため、医師や看護師の医療行為は制限されています。
 
 

老人ホームで医師・看護師が可能な医療行為について

では、老人ホームで認められている医療行為はどのようなものがあるのでしょうか?医師の指示を受けた看護師によって、以下の医療行為が認められています。
 

【看護師が行える医療行為】

  • インシュリン注射
  • 褥瘡(床ずれ)の処理
  • 痰の吸引
  • 中心静脈栄養
  • 経管栄養(胃ろう)
  • 在宅酸素
  • 人工呼吸器の管理
 
糖尿病患者の処置でおこなわれるインシュリン注射を除き、その多くが高齢者のケアに必要な処置であることがわかります。その施設の設備などによってすべての上記の医療がすべて提供可能とは限りません。実際にどのような医療サービスを受けられるかは事業所によって異なるため、提供される医療についてはパンフレットや説明会などで確認しておくとよいでしょう。
 
 
特養の入居条件は「要介護3」以上であることから、高度な医療が必要ながら要介護3に満たない高齢者については、有料老人ホームの中から自分に合った施設を選ぶことになります。
 
 

規制緩和で介護職員に認められる医療行為が増えてきた

特養や有料老人ホームでは、医師や看護師の配置については24時間体制が義務化されていないため、夜間の対応については、処置の内容によっては介護職員が代行する場合もあります。しかし、介護士に認められている医療行為は、看護師よりも制限を受けます。看護師が行える医療行為は下記の9つになります。
 

【介護士が行える医療行為】

  • 体温測定
  • 血圧測定
  • 皮膚疾患に対する処置(消毒、絆創膏の貼り付けなど)
  • 軟膏の塗布
  • 湿布の貼付
  • 点眼薬の点眼
  • 内服薬の内服介助
  • 座薬の挿入
  • 鼻腔粘膜への薬剤噴射の介助
 
もともと「医療行為」とは、医師免許を持った者、または医師免許者から指示を受けた看護師などがおこなう治療や処置を指します。当然、生命に関わることもあるため、知識を持ち合わせない無資格者が行うことは法律で禁じられています。
 
 
しかし、上記の処置は成人ならば自分自身で、小さい子どもならば保護者が代行して施せるレベルの行為であって、決して専門性が高いとは言えません。しかし、これでも以前と比較すると格段に緩和されているのです。かつては介護職員によるこういった行為はもちろん、爪きりや耳かきを施すことすら禁止されていたのです。
 
 
高齢化社会の進行と比例するように皮肉にも医療行為のニーズが高まっていきましたが、介護施設に介護職員と同等数の医師や看護師を配置することは現実的に難しかったため、介護職員に認められる医療行為が徐々に増えてきました。
 
 
現在では、これまで看護師がおこなっていた「痰の吸引」と「経管栄養(胃ろう)」も認められるようになりました。こちらについては研修が必須となっており、国家資格である介護福祉士の資格所得カリキュラムの中にも実技として含まれるようになりました。
 
 
一介護職員に委ねられる医療行為が増えたことにより、施設へ入居させたほうが安心と考えられるかもしれません。その一方で介護職員に対する負担増を懸念する事業者も多く、積極的にこれら医療行為を施しているとは限りません。研修を受けた介護福祉士とはいえ、医療従事者のようにこれらの処置を得意としているわけではありません。医療的な処置の難しさがネックとなり入居を断られるケースもあります。
 
 
そのため定期的な医療行為や見守りが必要な場合、在宅介護で常に家族が処置できる状況下で暮らすというケースもあり、判断は難しいところです。
 
◎太田差惠子さんに聞いた失敗しない老人ホームの選び方
 

病院併設型有料老人ホームのメリットと注意点

病院併設型有料老人ホーム.jpg 有料老人ホームでは、施設の敷地内または近場に医療機関を併設し、医療依存度が高い高齢者でも入居できるホームが目立つようになりました。

併設型のメリットは、移動距離がない(少ない)ため緊急の対応も可能ですし、家族が付き添う時間も大幅に削減できます。移動にかかる費用も発生しない点も挙げることができるでしょう。例えば、週に複数回通院し処置を受ける必要のある人工透析の患者にとっては大きなメリットになります。同一の法人によって運営されていることもあり、医療と介護の連携がスムーズに情報共有される点でも安心感があります。

しかし、介護付有料老人ホームですと基本的に協力医療機関がありますが、対応は施設によって様々です。また住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で医療機関が近場に位置している場合は、医療依存度が高くなってしまうと入居条件に合わなくなり、提携先の介護付有料老人ホームへ転居となることや、最悪の場合退去も考えられます。

終わりに

やはり介護と医療は両輪で考えなければならない問題であります。老人ホームへの入居を考えた場合、同じ一つの拠点で医療・介護両方のサービスを受けられるメリットは非常に多いと言えます。高齢を迎えた家族の健康状態、既往歴や現在の闘病内容をよく吟味し、医師やケアマネジャーなどの専門家と相談しながら、安心して納得のいく選択をするようにしましょう。
 
 

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